経済産業省
文字サイズ変更

原産地証明制度改革検討会(第5回)‐議事要旨

日時:平成21年1月28日(水曜日)10時~12時
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

飯塚委員、太田委員、大野委員、小林委員、坂元委員、谷口委員、永田委員、野田委員、溝口委員、宮崎委員、栗原委員、山内委員、赤木委員、麻野委員、加藤委員、上川委員、小原代理

事務局

三田課長、宮崎補佐(経産省経済連携課)、鈴木室長、島上補佐、前田専門官(経産省原産地証明室)

議題

  1. 原産地証明法の改正について
  2. 特定原産地証明書の発給迅速化の取組状況について
  3. その他

議事概要

議題1 原産地証明法の改正について

○資料2に基づき、鈴木室長から、原産地証明法の改正、自己証明制度の導入について説明。その後、委員による意見交換が行われた。

(1)事務局からの説明

  • 原産地証明法の概要、自己証明制度の導入に向けた原産地証明法改正の方向性等を説明。

(2)委員からの主な意見等

  • 生産者が虚偽の宣誓書を認定輸出者に提供した場合、当該生産者にも罰則が適用されるか。
  • 認定手数料の徴収はグローバルスタンダードと整合しないのではないか。
  • 認定される主体は、会社単位なのか、組織単位なのか。
  • 認定基準に輸出の頻度があるが、認定の際、個々の輸出品(スペック毎)の輸出頻度も審査の対象となるのか。
  • 認定輸出者の認定期間(更新期間)はどれくらいを想定しているか。
  • 一度認定を取り消された輸出者は、再度認定をとることはできるか。
  • 今後、スイス以外に認定輸出者制度が導入できそうな国はあるか。また、現在既に締結しているASEAN各国やメキシコとの協定について今後、認定輸出者による自己証明制度や一般輸出者による自己証明制度が導入されることはあるか。
  • 生産者宣誓書を受けた輸出者の責任はどこまでか。
  • 認定輸出者が第三者証明制度を併用することは可能か。
  • EUがアジアとの交渉を積極化しており、自己証明制度がアジアでも導入される可能性は否定できないのではないか。日本としてもその導入についてアジアとの再交渉等の場で積極的に仕掛けていくべきではないか。
  • 認定輸出者は、生産者から提出された書類をどこまで保存すべきなのか。また、生産者は輸出者に対して価格情報等の開示を拒むケースが多いため、認定輸出者に原産性に係る全ての文書の保存義務を課すのは厳しすぎると思われるため、検討をお願いしたい。

(3)事務局の応答

  • 宣誓書の虚偽に関する生産者への罰則の適用可能性については、認定輸出者が全ての情報を知りうることは難しいということ、また、詐欺罪の成立等が明らかでないケースも想定されることから、改正原産地証明法での担保の必要性につき、政府部内で検討中。
  • 認定手数料については各国の国内制度の問題であり、その運用は異なりうる。特定事業者が公的サービスを受益する場合の事務コストについては受益者負担の考えが我が国では一般的であり、現行の原産地証明法においてもこの考え方を採用している。認定手数料についても、第三者証明制度とのバランスや他法令の考え方にもかんがみると、法制的な観点から機械的に入ってしまわざるをえない。手数料額については実費を勘案することとし、検討会の場やヒアリング等を通じてご意見をいただきながら、利用者にご負担にならないレベルで検討していく。
  • 認定される主体は会社単位を想定している。まず、認定基準としては、原産地証明書を作成する上で社内体制がしっかりしていること、責任者が明確であること、サプライヤーとの関係を構築できていること等を設定することを検討している。
  • 認定基準の際の輸出頻度については検討中だが、認定する際には、輸出する「者」が原産地証明書を適正に作成する能力があるかないかを判断するため、個別の物品が原産性を満たしているかいないかは、審査の際に直接的には関係しないと考えられる。
  • 認定の更新期間については、現在検討中であるが、3~5年程度か。
  • 認定を取消された場合でも、一定期間経過すれば再度認定を受けることができるよう検討中。
  • 認定輸出者を含め自己証明制度の導入を検討しうる国は、オーストラリア、韓国等の現在交渉中の国々、メキシコ、チリのように再交渉を行う予定の国々、そしてペルー等の新たに交渉を始める国等が考えられる。自己証明制度をどのような形で導入すべきかについては、ご意見をいただきながら交渉を進めていくということになる。
  • 輸出者と生産者の責任の分担のあり方については、法制論として、政府部内でまさに検討しているところ。
  • 自己証明制度と第三者証明制度の併用は可能。
  • アジア域内でも、シンガポールのように先進国と交渉して自己証明に慣れている国は少数。受容性の面からしばらく時間はかかろう。一方で、個別の再交渉や広域連携で日本から仕掛けていくかについてはオープンであり、とにかく多様な選択肢があれば良いということなら前向きに進めていきたい。一方で、前回の検討会の議論ではむしろ自己証明制度の導入について、リスクが増大する等デメリットも指摘されていた。是非皆様からのご意見を期待している。
  • 日スイス協定では、認定輸出者に対して原産地証明に係る文書の保存義務が課されている。このため、生産者から全ての情報を得ている場合には、当該情報を保存して頂く必要がある。一方、生産者から輸出品に係る宣誓書の提供があった場合には、認定輸出者が輸出品の原産性に係る全ての情報を持っている可能性は非常に低いため、どこまでの文書を保存すべきか検討が必要。

議題2 特定原産地証明書の発給迅速化の取組み状況について

○資料3に基づき、山内委員から特定原産地証明書発給の迅速化、今後の対策について説明。委員からの主な意見は、以下のとおり。

(1)山内委員からの説明

  • 原産地証明書の発給の迅速化に係る取組状況、今後の対策、原産地証明書のシステム統合について説明。

(2)委員からの主な意見等

  • 新システムとメキシコシステムとの統合はもっと早くできなかったのか。
  • 現在、特定原産地証明書を発給申請する際に商工会議所に提出している原産品判定依頼の内容は宣誓書に近いものがあるので、自己証明制度の際に使用する宣誓書と併用できるように検討してほしい。
  • 現在の発給システムに改善されてからは、大変使い勝手のよいものになった。
  • 本日のご説明は貿易手続改革プログラムの関係でも議論になっており、非常に重要な話。自己証明制度の導入にむけ、ご対応いただいていることに感謝申し上げたい。

(3)事務局又は山内委員等の回答

  • 色々な協定の発効が重なったこともあり、システム統合が遅れてしまったので今後迅速に対応していきたい。
  • 本来、原産品判定依頼の際は、商工会議所に原産性に係る詳細なデータを出さなければいけないところ、協定に反しない範囲で、省令改正などにより簡素化をして現在の提出書類としている。宣誓書の位置付けはそもそも判定番号とは性質が異なるものであるため、法律上の規定は別のものになるが、運用上で工夫を考えたい。

その他

  • 原産地証明制度改革検討会(第5回)の資料は、経済産業省のHPに掲載する予定。
  • 次回は、平成21年春頃に開催する予定。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
電話:03-3501-0539
FAX:03-3501-5896

関連リンク

 
 
最終更新日:2011年4月15日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.