経済産業省
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原産地証明制度改革検討会(第6回)‐議事要旨

日時:平成21年4月10日(金曜日)14時~16時
場所:経済産業省別館11階1120会議室

出席者

飯塚委員、太田委員、大野委員、小林委員、坂元委員、谷口委員、永田委員、野田委員、溝口委員、栗原委員、山内委員、赤木委員、麻野委員、加藤委員、上川委員、三浦委員

事務局

三田課長、宮崎補佐(経産省経済連携課)、鈴木室長、島上補佐、前田専門官(経産省原産地証明室)

議題

  1. 原産地証明法の改正について
  2. その他

議事概要

議題1 原産地証明法の改正について

○資料2に基づき、鈴木室長から、原産地証明法の改正案、新たに導入する認定輸出者自己証明制度の概要等を説明。その後、委員による意見交換が行われた。

(1)事務局からの説明

  • 原産地証明法の改正案の概要、新たに導入する認定輸出者自己証明制度の概要、第三者証明制度に新たに導入する生産者誓約書制度の概要、原産地証明法改正における認定基準の検討の方向性及び認定の更新に係る手数料の検討の方向性等について説明。

(2)委員からの主な意見等

  • 認定輸出者の認定に係る手数料や課税を賦課する制度は、世界的に類例がない。そもそもEPAに基づく原産地証明書による直接の受益者は輸入者であるので、輸出者による受益者負担という考え方を見直すとともに、このような手数料及び登録免許税の賦課を軽減・撤廃する方向で見直ししてほしい。登録免許税の撤廃については、例えば租税特別措置法の改正による対応も検討してほしい。
  • 認定基準の具体化をお願いしたい。
  • 認定輸出者の申請の際に必要な輸出品目リストは自主管理方式とし、経済産業省から提出要求があった場合のみ、提出することとしてほしい。
  • 認定基準として、資料2 p4に「月8回以上の受給」とあるが、柔軟な対応をしてほしい。
  • 事務所に人を配置することを義務づけることは、企業に大変な負担になるので、企業の負担を軽減する方向で検討してほしい。
  • AEO制度で認められた者は、認定基準の適用を一部省略してほしい。
  • 生産者が認定されており、輸出者が認定されていない場合、当該輸出者を認定する際の認定基準としては、資料2 p4(1)[4]、(2)及び(3)の3つのみとしてほしい。
  • 同一産品の生産者の誓約書の有効期間を船積毎というような形ではなく、例えば1年間有効のような包括的なものとしてほしい。
  • 今後、EUと協定締結した場合には、新たに認定基準を設けるのか。
  • 今後、豪州やペルーとの交渉、メキシコ協定の再交渉において、認定輸出者制度を採用するように検討してほしい。
  • 認定輸出者制度に監査の制度はあるのか。
  • スイス税関からの情報提供要請に回答すべき期間、関係する罰則等を明確にしてほしい。

(3)事務局の回答

  • 更新手数料については、特定の者の申請に対する特別な行政サービスであるため、広く税金で賄うのでなく申請者が負担していくというのが我が国の基本的な考え方。他方、手数料額については申請者に過度の負担とならないよう配慮した金額に設定したい。また、登録免許税については、受益者負担という考え方ではなく、国税の考え方によって整理されているところ。確かに、租税特別措置法で手当する方法等もあり得るが、まずは産業界で議論してほしい。
  • 認定基準や申請書の様式等については、今後、政省令で具体的かつ明確に規定していく予定。
  • 品目によって、原産地規則、社内体制等が大きく変わることから、品目リストは核となる重要情報。このため、申請時に品目リストの提出が求められる。
  • 認定基準として、資料2 p4にスイス側の目安として「月8回以上の受給」と記載しているが、体制が整備されていれば、柔軟に対応する予定。
  • 事務所の人の配置については、これまでの第三者証明制度で対応されていた体制を認定輸出者制度で改めて事後的に確認するものであり、新たに組織を設ける等、企業に負担を課すものではない。社全体として適切な体制を整えているかの確認が目的であり、業務や組織の実態を踏まえて運用したい。
  • AEO制度は一般論としてコンプライアンスに優れていることの参考にはなりうるが、税関手続に関する事項であり、原産地証明手続に必要な知識・能力とは必ずしもいえない。このため、AEOとは別途、個別に認定基準を規定する必要がある。
  • 認定輸出者の対象となるのは、協定上、輸出者のみ。生産者ではなく、輸出者自身が責任を持って原産地を証明する能力・体制が求められる。自己証明はリスクや責任の伴う厳しい制度。今回の基準案は最低限備えるべき基準を示したもので、むしろ輸出者を守るもの。責任者、窓口等の担当者がいなければ、協定の要請に応えることはできない。
  • 誓約書の有効期間、信頼性は、認定輸出者が責任をもって判断すべきもの。なお、法制論として書類保存の期限との関係も整理する必要がある。
  • EUとの協定における認定基準については新たに設けることとなるが、現時点では交渉が始まっていないため、明確なことはわからない。
  • 豪州やペルーとの交渉、メキシコ協定の再交渉において、認定輸出者制度を採用するかどうかについては、今後、検討する。
  • 監査をどう実施するのかは引き続き検討していくが、認定輸出者制度の場合、3年ごとに認定を更新することになるため、少なくとも、認定の運用状況等を審査することになる。
  • スイス税関からの情報提供要請に回答すべき期間は、政令で規定することとなるが、経済産業省に要請があってから10ヶ月以内に回答する必要がある。無回答の場合、特恵否定につながる。また、輸出国側で不正な行為があれば、罰則等の対象となる。

※最後に事務局から、各委員からの貴重な意見を十分参考にしながら、資料2で提示した認定輸出者に係る認定基準案及び認定の更新手数料の考え方を基に政省令の策定を進めていく旨発言した。

議題2-1 その他(特定原産地証明書発給システムの統合について)

○資料3に基づき、山内委員から特定原産地証明書発給システムの統合について説明。

(1)商工会議所山内委員からの説明

  • 平成21年4月6日にEPAに基づく特定原産地証明書の発給システムを統合したことを説明。

(2)委員からの意見等はなし

議題2-2 その他(タイを仕向国とする特定原産地証明書の輸送手段欄の記載について)

○資料4に基づき、鈴木室長からタイを仕向国とする特定原産地証明書の輸送手段欄の記載について、説明。

(1)事務局からの説明

  • タイを仕向国とする特定原産地証明書の輸送手段欄の記載について説明。

(2)委員からの意見等はなし

その他

  • 原産地証明制度改革検討会(第6回)の資料は、経済産業省のHPに掲載する予定。
  • 次回は、平成21年夏頃に開催する予定。

問い合わせ先

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室
電話:03-3501-0539
FAX:03-3501-5896

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最終更新日:2011年4月15日
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