経済産業省
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BOPビジネス政策研究会(第2回)ワーキンググループ-議事要旨

日時:平成21年11月20日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省本館17階第2特別会議室

出席者

水尾座長、荒木委員、黒田委員、佐藤委員、新谷委員、高野委員、堀口委員、中委員、星委員

議題

  1. BOPビジネス推進に際して、企業がNPO/NGOに期待する役割について(プレゼンター:新谷委員)
  2. BOPビジネス普及拡大に向けた課題と対応の方向性について
    • 論点2.我が国企業によるBOPビジネスへの参入が期待される分野
    • 論点3.BOPビジネス普及拡大に向けた課題、対応策、関係者の役割
  3. BOPビジネス政策研究会報告書骨子(案)について

議事概要

論点2.我が国企業によるBOPビジネスへの参入が期待される分野

  • 環境・エネルギー分野は日本企業の強みであり、BOP層にも手の届く価格の省エネ製品の開発が必要ではないか。中間所得層と同様にBOPにも省エネ型の機器を普及させることは、地球温暖化対策としても不可欠と考えられる。
  • イノベーション政策との関連性も重要。日本の強みであるものづくりが、どのようにイノベーションにつながっていくのかという方向付けが必要。
  • 日本企業との関係が深いアジアとの連携を重点化することも考えられる。
  • 情報通信は本来、日本企業が強い分野であるが、残念ながらガラパゴス化してしまっており、携帯電話などはグローバル市場では日本企業の存在感が極めて薄い。国連ミレニアム開発目標(MDGs)の最後のターゲットにも情報通信技術(ICT)による利益ということが言われており、情報通信分野でのBOPビジネスに今後日本企業が活路を見出すことを期待する。
  • ベイシックヒューマンニーズ、貧困層のエンパワーメントにも着目する必要がある。
  • 日本の経済産業政策との整合性を提示することも必要。
  • 貧困削減問題は、BOP層全体の問題として捉えるべき。
  • 国家戦略として重点分野を考える際には、企業戦略と同様に、市場ニーズや自社の強みや資源能力、インフラの整備などマクロ的視点が重要。

論点3.BOPビジネス普及拡大に向けた課題、対応策、関係者の役割

  • ビジネスは企業機密であるので、企業が現地で調査したものが公開されてしまう懸念もある。公的資金を投入する場合の情報開示は必要だが、個社が自社の資金で行う際の対応なども考慮することが必要ではないか。
  • 従来のODA施策は、企業から見るとスピードが不十分だった。民間企業にとっては案件形成に何年もかかるようではビジネスにならない。BOPビジネスにおいてODAスキームを活用する際には、迅速性を担保する必要がある。
  • (支援策を設定する場合には、企業が使いやすいように)具体的な手続きを企業に示す必要がある。
  • BOPビジネスのプロセスとして、評価段階も加えることが重要。社会的なインパクトを評価する必要がある。
  • 相手国政府のガバナンスに関わる問題、すなわち腐敗・汚職や行政の不透明性に関する問題は一部の途上国では深刻であり、解決が困難。しかし、この問題が解決されなければ、最悪の場合、企業は撤退せざるをえなくなることも考えられる。BOPビジネスに取り組もうとする企業は、進出予定国のガバナンス問題に関する十分な信頼できる情報を事前に入手し、進出の可否について慎重に検討する必要がある。ガバナンス問題は企業だけでは解決が極めて困難であり、解決のためには日本政府の本腰を入れた強力な後押しが不可欠と考えられる。
  • 初めから最適なパートナーが存在している可能性が低いことを考慮すると、「最適なパートナーとの連携支援」を「最適なパートナーシップの育成支援」に改めるのが望ましい。
  • NGO等とのパートナーシップを組む際に、政府がどこまで関与するのか、どこからが民間が担うのか、検討すべきではないか。
  • すでにBOPビジネスを行っている企業の事例発掘を行うことも重要ではないか。
  • BOPビジネスは、一人当たり年間所得が3000ドル以下の膨大な人口の市場が対象となるが、従来と異なるのは、ビジネスを行う上で制約条件が厳しい点である。そのため、NGOを対象としてプロジェクトの情報を提供してもらう仕組みが必要となる。結果的に日本のNGO・NPOを強化することになるのではないか。
  • 日本で製品を作成し、輸出して現地で販売するのではなく、製造→流通→販売の一連の流れを現地で行うことで、現地に雇用が創出されるという点に留意すべき。
  • 新谷委員からのプレゼンテーションにあった「レスポンシブル・ビジネス」の考え方は、企業がBOP層に向き合い、そのBOPビジネスの成功を確保する上でも、非常に重要と考えられる。

BOPビジネス政策研究会報告書骨子(案)について

  • 海外の機関による支援施策というものがBOPビジネスに活用されるに至った背景についても、簡単にまとめてあると良いのではないか。
  • 企業の経営陣がこの報告書を読んでBOPビジネスへの関心を喚起されるような、インパクトのある報告書にしていただきたい。そのために色々と工夫を凝らしていただければありがたい。たとえば先進事例をわかりやすく報告書に記載することなどが一つの方法として考えられるのではないか。

以上

 
 
最終更新日:2009年12月9日
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