経済産業省
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小売業の新型インフルエンザ対策推進に関する研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成21年10月5日(月)17:30~19:30
場所:経済産業省別館1階103共用会議室

出席者

池田 浩敬(富士常葉大学大学院教授)、伊藤 真一(全日食チェーン商業協同組合連合会専務理事)、染谷 敏夫(株式会社ライフコーポレーション取締役総務本部長)、長尾 博昭(イオン株式会社リスク管理担当)、矢野 利幸(全国商店街振興組合連合会理事)、吉田 浩一(株式会社ローソンCCOオフィス部長)、和田 耕治(北里大学講師 座長)
(五十音順、敬称略)

議題

  1. 事業の概要及び進め方
  2. 店舗での感染防止について
  3. 討議、その他

議事概要

各委員からの主な意見は以下の通り。

  • 新型インフルエンザA(H1N1)が流行する中で、早急に小売業に必要な感染予防策等を示したガイドラインを示す必要がある。また、致死率がやや高くなった際に必要な対応についても触れるのがよいだろう。
  • 中小小売業者の特に店長などの管理者が受け入れやすいよう、本ガイドラインのタイトルは、「従業員に対して教えること」、「健康を守る」など、手にとりやすい表現にすべきである。また、ページ数を絞り、簡易なものとすることが大切。
  • 本ガイドラインでは、中小小売業者が考えるべきポイントを挙げるだけではなく、中小小売業者が実際の行動を取りやすいように、例えば消費者への正しい情報提供をする際にどのような情報をどのように提供すればよいか、従業員が感染したときの労務管理をどうすればよいか等、より具体的な内容を盛り込むべきである。
  • 本来感染経路ではない食品を介した経口感染の可能性についての誤解が広まった事実があるため、情報を正す必要がある。また、特定の業務内容を例示することによって、消費者に過剰な不安を与えるようなことは避けるべきである。
  • 中小小売業者として「最低限実施すべきこと」、または「実施することが望ましいこと」を明確に区別して記述してはどうか。
  • 中小小売事業者が、流行による地域(学校や医療機関など)での様々な状況を知り、それに応じた具体的な対応を検討することができるよう自治体から迅速な情報提供が行われることが望ましい。
  • 業種,業態,事業規模によって対応が異なることとなるが、本ガイドラインでは、共通する基本的事項を検討してはどうか。
  • 取引先との連絡が重要との記述に加え、主にサプライチェーンでの協力,連携が必要な取引先等を例示するとよいのではないか。
  • 従業員の感染防止対策を示した、分かりやすいチェックリストがあるとよいのではないか。

問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課
TEL:03-3501-1708
FAX:03-3501-6204

 
 
最終更新日:2009年10月16日
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