経済産業省
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小売業の新型インフルエンザ対策推進に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成21年10月26日(月)17:30~19:30
場所:経済産業省別館1階103共用会議室

出席者

池田 浩敬(富士常葉大学大学院教授)、伊藤 真一(全日食チェーン商業協同組合連合会専務理事)、染谷 敏夫(株式会社ライフコーポレーション取締役総務本部長)、長尾 博昭(イオン株式会社リスク管理担当)、矢野 利幸(全国商店街振興組合連合会理事)、吉田 浩一(株式会社ローソンCCOオフィス部長)、和田 耕治(北里大学講師 座長)
(五十音順、敬称略)

議題

  1. 店舗販売の手引きについて
  2. 小売業者向けBCPモデル構成案について
  3. 討議、その他

議事概要

各委員からの主な意見は以下の通り。

店舗販売の手引きについて

  • 小売事業者は、まず第一に、お客様の安心と安全を中心に考えており、タイトルは「小売業の新型インフルエンザ対策 お客様に安心して ご来店いただくために」で良いと考える。
  • 従業員を守ることと同じように、従業員の家族を守ることも重要である。その点に関する記述も追加が必要である。
  • 主な感染経路は飛沫感染であることを最初に説明する必要がある。その他に接触感染が感染経路として考えられる、ということが一般的な考え方であるとするのが良い。
  • 本年5月の連休以降に新型インフルエンザが流行した際には、消費者は備蓄品を購入するだけでなく、例えば卵、パン、牛乳など、すぐに消費するものもより多く購入する傾向があった。このような消費者の購買傾向の変化も考慮する必要がある。
  • 消費者の購買傾向の変化については、厚生労働省のガイドラインをベースにした上で、本年5月の新型インフルエンザ流行の際に、新たに得られた情報があれば、それらも取り入れた方が良い。
  • 新型インフルエンザ対策に関する最新の情報を確認する取引先としては、卸売業者や物流業者の他に、清掃業者、警備会社、廃棄物業者等も加えると良い。直接商品に関わりがない業者であっても、店舗営業に与える影響が大きい場合がある。
  • 体調チェックの基準、特に体温については、目安となる指標を慎重に設定した方が良い。
  • 新型インフルエンザ対策においては、従業員への教育だけでなく、従業員に情報提供をすることも店舗責任者に求めるべきである。

小売業者向けBCPモデル構成案について

  • 小売業者にBCPの基本を理解してもらえるようなものにするべきである。地震のBCPであっても、新型インフルエンザのBCPであっても、事業に影響を与える想定が異なるだけであるということを明確にした方がよい。
  • 企業の規模や形態によって状況は変わるため、BCPモデルでは基本的なモデルケースを作り、そのケースを参考にして各社がそれぞれの業態に合わせBCPが作ることができるようなものがよいだろう。
  • 既に公開されている国のガイドライン等との整合性を取ることも重要である。

問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課
TEL:03-3501-1708
FAX:03-3501-6204

 
 
最終更新日:2009年11月16日
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