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小売業の新型インフルエンザ対策推進に関する研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成21年12月28日(金)14:00~16:00
場所:経済産業省別館1階103共用会議室

出席者

池田浩敬(富士常葉大学大学院教授)、伊藤真一(全日食チェーン商業協同組合連合会専務理事)、染谷敏夫(株式会社ライフコーポレーション取締役総務本部長)、長尾博昭(イオン株式会社リスク管理担当)、矢野利幸(全国商店街振興組合連合会理事)、吉田浩一(株式会社ローソンCCOオフィス部長)、和田耕治(北里大学講師 座長)
(五十音順、敬称略)

議題

  1. 消費者の意識調査・消費行動に関する調査結果について
  2. BCPモデルについて
  3. 討議、その他

議事概要

各委員からの主な意見は以下の通り。

消費者の意識調査・消費行動に関する調査について

  • 店舗で実施している新型インフルエンザ対策について、店舗からお客様へ情報提供が行われていると、お客様は店舗に対して安心を感じられる、と回答するなど、興味深い結果が得られている。ただし、「お客様が安心できる対策」の中には、感染予防・事業継続の観点からは過剰な対策も含まれているため、BCPモデルを作成する際には、店舗がお客様に対し過剰な対応をしないよう呼びかけることを盛り込むと良いだろう。
  • 新型インフルエンザの感染経路などについて、誤った理解をしている回答があった。BCPモデルでは、消費者に正しい知識を伝えていくことを盛り込むと良いだろう。
  • 店舗内での従業員のマスク着用の必要性について、賛否両論の結果となっている。この結果から、従業員のマスクの着用については慎重に検討すべきであることをBCPモデルに記述すると良いだろう。

BCPモデルについて

  • 新型インフルエンザの流行により想定される社会状況を記載している箇所については、「重症化・死亡する者がある程度の割合発生」などやや抽象的な表現があるため、これらをより具体的な記述にしていくと良いだろう。具体的な想定がない場合、各小売業者の行動がばらばらになってしまうためである。
  • 記載内容は、良く整理されていると考える。ただ、現状ではまだ過去に事業継続計画を作ったことがない人には難しい内容になっている。そのため、事業継続計画の基本的な考えを明確に記述し、微細に入りすぎないように整理すると良いだろう。
  • 小売業では、店舗を一度閉鎖すると、再開するのに大変労力がかかるため、店舗閉鎖の概念について記載するのであれば、再開は大変重要なポイントであるため、記述した方が良いだろう。
  • 複雑な危機管理体制は、現実的には機能しにくい。新型インフルエンザ対策のために別の体制を組むのではなく、経営トップ及び、その他職制に応じて構築すると良いだろう。
  • 現状のBCPモデルでは、説明のために使う場合には、かなりの量があるので、実際に使うためにも、もう少しボリュームを減らして欲しい。
  • 新型インフルエンザ対策を別のものと捉えるのではなく、あくまでも基本は組織の災害対策であることを注意して記述した方がよいのではないか。
  • 事業継続計画を策定・運用する際の実施手順ごとに、重要なポイント・目的をより明確に記述すればよいのではないか。

各議事内容に関連する資料についての説明は以下の通り。

  • 「(1)消費者の意識調査・消費行動に関する調査結果」は、消費者の新型インフルエンザへの認識や、2009年5月に発生したH1N1型新型インフルエンザ及びより毒性が強い新型インフルエンザが将来流行した場合の消費者の購買行動の変化、店舗に望む対応などを、消費者を対象に調査した結果である。本調査結果は、BCPモデル策定のための基礎資料として活用する予定である。
  • 「(2)BCPモデル」は、食料品・生活必需品を扱う小売業者が新型インフルエンザの流行期にも事業を継続することができるように、新型インフルエンザを想定した事業継続計画を策定するための考え方を解説したものである。1月末から2月上旬での公開を検討している。

問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課
TEL:03-3501-1708
FAX:03-3501-6204

 
 
最終更新日:2010年1月12日
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