日時：平成22年1月21日（木）13:00から15:00
場所：経済産業省別館1階103共用会議室

池田浩敬（富士常葉大学大学院教授）、伊藤真一（全日食チェーン商業協同組合連合会専務理事）、染谷敏夫（株式会社ライフコーポレーション取締役総務本部長）、長尾博昭（イオン株式会社リスク管理担当）、矢野利幸（全国商店街振興組合連合会理事）、吉田浩一（株式会社ローソンCCOオフィス部長）、和田耕治（北里大学講師　座長）（五十音順、敬称略）

1. BCPモデルについて
2. 今後のスケジュールについて

各委員からの主な意見は以下の通り。

• 現在、感染予防策で、「店舗業務」と「事務管理業務」で分けて書いてあるが、感染予防策に多少の違いはあるものの、大きな違いは見られない。このような区分けをする必要はないのではないか。
• 「教育・訓練」という項があるが、地震の事業継続計画と異なり、新型インフルエンザの場合には、教育に比してあまり訓練の比重は大きいものではないのではないか。
• 危機管理体制では、本社を中心とした体制が書かれているが、各店舗の中の危機管理組織についても記述をすると良いだろう。また、代行者を設定することについても記述して欲しい。
• リストの作成や分析などの手段は目的達成のための手段の1つであって手段自体が目的となってしまわないように、事業継続計画策定の各ステップが目的としていることについてより記述した方が良いだろう。
• 本BCPモデルに掲載されている検討例などに、大企業を想定していると思われる表現が見られる。中小の小売業にとってわかりやすいBCPモデルとするには、中小企業を想定した表現にすると良いだろう。

※BCPモデルとは、食料品・生活必需品を扱う小売業者が新型インフルエンザの流行期にも事業を継続することができるように、新型インフルエンザを想定した事業継続計画を策定するための考え方を解説したものである。公開については、本年1月末から2月上旬で検討している。

※今後の予定としては、BCPモデルの作成の後、本年2月から3月までに、BCPモデル及び店舗販売ガイドラインについて中小小売業者への普及のため、業界団体等を対象にした説明会の実施を予定している。

経済産業省商務情報政策局商務流通グループ流通政策課
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