経済産業省
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水ビジネス国際展開研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成21年10月15日(木)15:30~17:30
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

伊丹座長(東京理科大学大学院)、朝田委員(丸紅)、飯島委員(三井物産)、大島委員(国際協力機構)、守山委員代理(住友商事)、久保田委員(千代田化工建設)、小島委員(三菱商事)、齋藤委員(横浜市)、榊原委員(東レ)、大林委員代理(日本貿易保険)、住川委員(日立プラントテクノロジー)、柳楽委員(日東電工)、原田委員(酉島製作所)、森田委員(評論家)、八重樫委員(日揮)、吉村委員(グローバルウォータ・ジャパン)、渡辺委員(国際協力銀行)
※五十音順

議題

  1. 伊丹座長挨拶
  2. 事務局説明、討議(研究会の趣旨、水ビジネスを取り巻く現状、議論)
  3. 事務連絡(今後の進め方等)

議事概要

1.伊丹座長挨拶

座長に伊丹東京理科大学大学院教授が選任された。

2.事務局説明、討議

配付資料について事務局より説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 水ビジネスはきわめて有望。一方、料金、契約相手が相手国政府、地方自治体であることに起因するカントリーリスクの問題がある。
  • 本研究会発足を経済界として大いに評価。海外水循環システム協議会(GWRA)を昨年11月に発足させ、今後、海外の市場調査、技術開発、大学・自治体と協力したモデル事業などを行っていく予定。
  • 各国の水ビジネス企業は政府と一体となって商談を進めており、日本政府にもファイナンス、外交ルートを活用した売り込みなどをお願いしたい。
  • 今後の水ビジネスは、農業と結びつけ、リサイクルする水循環を考えるべき。例えば、生活排水中の栄養素を農業生産に反映し、地域社会に貢献するべき。
  • 日本政府には、プロジェクトの立ち上がり時における水道料金と造水コストの差額支援をお願いしたい。
  • 日本は、水道機材、膜分離等の技術は先行している一方で、運営管理までを一体的に扱う経験が少ないため、プロジェクトを一手に受注できる企業を育成するのが今後の課題。地方公共団体にある運営管理のノウハウを、どう民間と結びつけるかが課題。
  • 水分野へのODAも活用し、日本企業の経験や実績を積み上げることが課題。
  • 日本に欠けているものは、情報収集の手段と、得られた情報の効率的処理。生きている情報に基づく戦略構築が不可欠。
  • 組織作りが重要で、全ての分野を扱う組織か、得意分野を扱う専門部隊とするのか。漏水・盗水管理にもビジネスチャンスがあるのではないか。
  • 水需要と料金収入がともに減少するなかで、海外展開に活路がないかと考えている。地方自治体としても、JICAの支援、研修生の受け入れ、ノウハウの移転など海外展開において一定の役割を果たしてきた。
  • 海外での水道ビジネスは現地との信頼関係醸成が肝。
  • 20世紀は石油、21世紀は水の世紀と言われるが、日本は資源もないし、(仮想水を考慮すると)水もない。海外勢は、プロジェクトの初期段階から入り込み、シンガポールなど政府の支援も手厚い。我が国としては、農業を絡めて(仮想)水の考えと結びつけることが必要。抱えるリスクと人材不足が最大の懸念事項。
  • 今後、我が国水ビジネスが運営管理面にシフトしていくのであれば、適切なリスクを引き受けたい。
  • 水は地産地消型ビジネス。国・地域ごと異なるニーズに対応するため、各国別の情報を押さえることが大事。
  • オペレーションに係る知見がない状況下で海外に進出するためには、海外の事業者と合弁するか、地方自治体と組むかのいずれか。Veoliaも事業の大半はフランス国内。日本でも官民連携による水道経営を行うことができても良いのでは。
  • アフリカ等の途上国を対象としたローエンドの水ビジネスもあるのではないか。例えば小型の海水淡水化装置など。
  • 海外展開には日本独自の技術が必要。水処理で生じた汚泥をエネルギー化する技術、水に関する気象情報の提供、水災害対応等には海外からのニーズもある。
  • 小国はカントリーリスクが高い。そのような国の事業リスクを貿易保険が引き受ける際に、日本政府からの支援があれば貿易保険の有効性が広がるのではないか。
  • 水ビジネスについては、顕在化している部分に限らず潜在ニーズを見いだすとともに、今後克服しなければならない課題を掘り下げるための検討が重要。

3.事務連絡(今後の進め方等)

本研究会の下に、滝沢智・東京大学大学院工学系研究科教授を座長とするワーキンググループ(WG)を設置し、同WGにおいて、具体的な検討を進め、その検討内容・結果を、研究会において審議・承認することが決まった。

ご参考

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

最終更新日:2009年10月21日
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