経済産業省
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水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成21年10月23日(金)13:00~15:00
場所:経済産業省1028共用会議室(経済産業省別館10階1028)

出席者

滝沢WG座長(東京大学大学院)、秋元委員(住友商事)、浅野委員(三井物産)、飯沢委員(電源開発)、遠藤委員代理(JETRO)、伊藤委員(日立プラントテクノロジー)、伊吹委員(丸紅)、植村委員(東レ)、臼井委員(日揮)、岡部委員(NEDO)、川名委員(横浜市)、菊岡委員(日東電工)、久保委員(クボタ)、安達委員代理(JICA)、中島委員(千代田化工建設)、西村委員(酉島製作所)、初又委員(メタウォーター)、水谷委員(三菱商事)、村崎委員(NEXI)、渡辺委員(オルガノ)、吉村委員(グローバルウォータ・ジャパン)
※五十音順

議題

  1. 滝沢智座長挨拶
  2. 事務局説明、討議
    (第1回研究会の結果、今後のワーキンググループの進め方について、議論)
  3. 事務連絡(次回以降開催予定等)

議事概要

1.滝沢智座長挨拶

座長に滝沢智東京大学大学院工学系研究科教授が選任された。

2.事務局説明、討議

配付資料について事務局より説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 技術面に関する議論をしてほしい。
  • 海外水メジャーがすでに手がけているところに進出するのは難しいのではないか。
  • 海外水メジャーのようにマネージメントまで入り込んでいくことを前提に検討をするのか、それとも技術面などに分野を絞るのか、早い段階で議論するべき。
  • 「最終的に何を目指すのか」と共に、「時間軸での目標」を考えないといけない。
  • 部材供給、装置建設、運営管理の3分野の間にある溝、一気通貫で行うことのメリットを議論してほしい。
  • 研究会の成果がどう施策に反映されるのか、戦略をもって臨むべき。
  • 海外の水ビジネス展開は、マネージメントまでやらないと利益にならない。
  • 水ビジネス展開について、内閣府は水の安全対策について検討。外務省は、水のアタッシェ(随行員)を付けると表明。農水省でも水利権を検討するなど、各省個別に検討中。与党でも議論が盛り上がっている。
  • 各国でどういう水準の上下水道が求められているのか、調査するべき。
  • 将来は海外水メジャーと競合することになるが、現状では水メジャーとも事業を行っている企業もあり、考慮が必要。
  • 国内水マーケットの民間開放が、国内企業の地場を固めることにつながる。
  • 円借款へのO&Mの条件付け、JBICによる現地通貨ファイナンスも考えられる。
  • 水ビジネスは、電力の海外進出に非常に似通っている。電力ビジネスでは、発電所を自分たちで所有して、電気を売っている。水もできるはず。
  • 電力と水の違いは、水は地産地消ということ。全世界で統一したプラットフォームを作ることはできない。和製メジャーを作るという考えは疑問。
  • 他の業種と比較して、水に足りないところはどこなのか分析することは重要。
  • 官民連携して協力する制度を設計してほしい。
  • 過去の各種検討会の検討を踏まえた議論がしたい。
  • 海外プラントの運営に、メーカーが参画していない理由の掘り下げは必要。
  • 工業用水、造水、海水淡水化だけであれば、他省庁の力を借りなくても経済産業省の強い決意で展開可能。

3.事務連絡(次回以降開催予定等)

次回以降のWGの進め方・予定について事務局より説明された。

ご参考

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

 
 
最終更新日:2009年10月29日
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