経済産業省
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水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ(第2回)-議事要旨

日時:平成21年11月6日(金)13:00~15:00
場所:経済産業省944共用会議室(経済産業省別館9階944)

出席者

滝沢WG座長(東京大学大学院)、秋藤委員(伊藤忠商事)、秋元委員(住友商事)、浅野委員(三井物産)、飯沢委員(電源開発)、市原委員(JETRO)、伊藤委員(日立プラントテクノロジー)、伊吹委員(丸紅)、竹内委員代理(東レ)、臼井委員(日揮)、岡部委員(NEDO)、川名委員(横浜市)、菊岡委員(日東電工)、稲田委員代理(クボタ)、中川委員(JICA)、中島委員(千代田化工建設)、西村委員(酉島製作所)、初又委員(メタウォーター)、本郷委員(JBIC)、荒木委員代理(三菱商事)、村崎委員(NEXI)、渡辺委員(オルガノ)、吉村委員(グローバルウォータ・ジャパン)
※五十音順

議題

  1. 水ビジネス国際展開に関するこれまでの検討結果・報告書
  2. 既に海外進出した企業・将来進出を試みる企業が直面する困難の打開
  3. 事務連絡

議事概要

1.水ビジネス国際展開に関するこれまでの検討結果・報告書

配付資料について事務局より説明。

2.既に海外進出した企業・将来進出を試みる企業が直面する困難の打開

配付資料について事務局及び政府関係機関委員(JBIC、NEXI、JICA、JETRO)より説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 過去の検討結果と同じ論点が繰り返し出てきており、早く論点を絞り込むべき。
  • 世界的な水のニーズに対して、日本の企業・政府が持っている経験・ノウハウを生かしてどのように対応するのか、更なる追求が必要。
  • ヒアリングで各企業から得た要望事項は、本WGで改めて深掘りすべき。
  • 事務局資料の中には、実感として本当かと思う部分もある。
  • 地方自治体と企業の連携となると、各種制度と地方自治体の問題になるが、国がイニシアティブを取らなければ、結局何も進まぬ恐れあり。国が主体的に取り組むべき。
  • 我々が対抗すべきシンガポール、韓国などは、年間の売上目標を明確に立てている。日本も売上目標を決めるべき。
  • 水道ビジネスの事前入札資格を取得する手段のうち、「M&A」・「海外企業との提携」は企業努力の話しであり、国としては地方自治体のノウハウ移転に取り組むべき。

3.事務連絡

次回以降のワーキンググループの進め方・予定について事務局より説明。

ご参考

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

 
 
最終更新日:2009年11月12日
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