経済産業省
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水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ(第3回)-議事要旨

日時:平成21年11月25日(水)9:00~12:00
場所:経済産業省944共用会議室(経済産業省別館9階944)

出席者

滝沢WG座長(東京大学大学院)、秋藤委員(伊藤忠商事)、山埜委員代理(住友商事)、浅野委員(三井物産)、飯沢委員(電源開発)、遠藤委員代理(JETRO)、伊藤委員(日立プラントテクノロジー)、伊吹委員(丸紅)、植村委員(東レ)、臼井委員(日揮)、岡部委員(NEDO)、川名委員(横浜市)、菊岡委員(日東電工)、佐藤委員代理(クボタ)、中川委員(JICA)、長谷川委員代理(千代田化工建設)、西村委員(酉島製作所)、初又委員(メタウォーター)、本郷委員(JBIC)、水谷委員(三菱商事)、上田委員代理(NEXI)、渡辺委員(オルガノ)、吉村委員(グローバルウォータ・ジャパン)、永井専門官(横浜市水道局)、仲澤課長補佐(横浜市環境創造局)、加藤調整官(国土交通省)、本田課長補佐(国土交通省)、藤木氏(GCUS)、佐伯氏(GCUS)、中里氏(GCUS)
※五十音順

議題

  1. 自治体の有する「ノウハウ」の活用
  2. 事務連絡

議事概要

1.自治体の有する「ノウハウ」の活用

配付資料について横浜市水道局及び環境創造局、国土交通省都市・地域整備局下水道部、事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 上下水道にかかるエネルギーの効率化や、料金体系の決定方法が地方自治体のノウハウになるのではないか。このノウハウは、海外の水道事業に応用できるのか。
  • 日本の水道料金は、用途及び口径別の料金体系になっており、管路で配水してメーターで計測する仕組みであれば、地域に限らず適用できると考える。
  • 下水の場合は、曝気槽におけるエアレーションに一番エネルギーを使用する。泡の微細化による省エネ化や、汚泥をエネルギーに変換する技術などは日本に優位性がある。
  • 浄水施設の運転管理において、海外メジャーと比較した場合、地方自治体にどのようなノウハウがあるのか。
  • 日本の上水道と下水道は、基準値を大幅に下回る良い水質で管理していると聞いているが、こうしたノウハウは形にできるのか。
  • 水処理の各段階でどのくらいのレベルを維持すれば、最終的な水質はこうなる、といった各工程での水質管理には長年のノウハウがある。
  • ノウハウは各行程の連携の積み重ねであり、可視化できるものではない。
  • 日本の水処理技術は世界でも通用するため、技術面においてはVeoliaやSuezを過大評価する必要はない。彼らの強みは、自己資金で全てを回せるところにある。
  • ファイナンスの立場から見ると、自治体が民間企業と組み海外進出した場合、自治体にも多くのリスクを取ってもらいたいが、実際には難しいのではないか。公益事業であるため、道義的責任も課される可能性有り。
  • パリ市上水道は、見かけはパリ市100%資本であるが、事実上はVeoliaとSuezの職員が引き続き運転管理をしている。パリ周辺の140の自治体も全部Veoliaである。官民の役割分担にこそ、日本が進むべき道があるのではないかと考える。
  • 国際標準化の動きは重要。高水準の規格を策定することができれば、日本の競争力も改善できるのではないか。
  • 海外事業をどのような位置づけにすれば、地方自治体が組織として動きやすく、長続きするのかを考えるべき。
  • PQは、スタートラインに立つための切符を買うことに過ぎない。入札で勝つためには、30年間の長期に亘る設備更新計画について、リスクを取りつつ策定する能力が必要。それが可能なのが水メジャーであり、自治体には難しいのではないか。
  • 日本の仕様のままで海外展開するのではなく、相手国のニーズを踏まえた対応をすることが必要。提示された論点から選択するような類のものでなく、日本型のビジネスモデルを策定することが必要である。
  • 経済産業省は国際基準作りにもしっかり取り組んで欲しい。
  • 都市型の水インフラが整備されている地域は、既にVeolia、Suezの寡占化状態。ベトナム等のインフラが整備されていない地域の方が、ODAと絡めて事業権を取得できる余地があるのではないか。
  • 官民連携の例として、オランダでは10の水道会社に分割されていて、全株を地方自治体が保有している。

2.事務連絡

次回以降のワーキンググループの進め方・予定について事務局より説明。

ご参考

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

 
 
最終更新日:2009年12月4日
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