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水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ(第4回)-議事要旨

日時:平成21年12月16日(水)13:30~15:30
場所:経済産業省本館2西8共用会議室(経済産業省本館2階西8)

出席者

滝沢WG座長(東京大学大学院)、秋藤委員(伊藤忠商事)、山埜委員代理(住友商事)、若菜委員代理(三井物産)、飯沢委員(電源開発)、市原委員(JETRO)、中村委員代理(日立プラントテクノロジー)、伊吹委員(丸紅)、植村委員(東レ)、臼井委員(日揮)、岡部委員(NEDO)、川名委員(横浜市)、菊岡委員(日東電工)、佐藤委員代理(クボタ)、中川委員(JICA)、中島委員(千代田化工建設)、吉田委員代理(酉島製作所)、初又委員(メタウォーター)、水谷委員(三菱商事)、岩崎委員代理(NEXI)、渡辺委員(オルガノ)、坂本専務理事(日本水道工業団体連合会:水団連)、早稲田チーフアドヴァイザー(水団連)
※五十音順

議題

  1. 優先して取り組むべき地域・分野の特定
  2. 第3回ワーキンググループ後に委員より提出された意見
  3. 事務連絡

議事概要

1.優先して取り組むべき地域・分野の特定

1-1.優先して取り組むべき分野について

配付資料について社団法人日本水道工業団体連合会及び事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 設計/コンサル業務について、商社は「弱み」を感じる一方、機器メーカーは「強み」を感じているという違いがある。これを議論の切り口にできないか。
  • EPCは売り上げには貢献するものの、利益源となり得るのか、付加価値があるのかという点は議論になる。
  • 機器/エンジメーカーは、EPCにチャンスありと回答しているが、海外は独立採算制。水道料金だけで日本基準の設計、建設ができるか疑問。
  • 日本のコンサル業務は、国の仕様に基づいてコンサルを行ってきただけであり、海外で水道事業のコンサルをやれる企業は日本に「いない」のが実態。
  • 「日本標準輸出型」というのは、単なる部品売りではなく、EPC、O&Mに展開するものなのではないか。EPCまでをセットで輸出するようなことを議論していただきたい。
  • 海外企業と組んでマネジメント能力や経験を積むという道もあるのではないか。

1-2.優先して取り組むべき地域について

配付資料について事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 地域の分析は、水メジャーであればすでに同じような分析をしているはず。
  • 日本の水道事業は仕様が決まっていて、ダウングレードするような環境にない。
  • 民間プラントでは、海外企業との競争が激しいので、材料の仕様の適正化やダウングレードは行われている状況。たとえば、中国でプラントを建設する場合、5~8割は中国製の部品を使っている。
  • 中東の例としてサウジとUAE(アブダビ)を挙げているが、両者ともインフラができてしまっており、研究会の出口はそこにはないと思う。中国であればあり得る。
  • 他にはインドが有望であるが、上水1m3当たりの価格は、日本で1.19ドル、中国で0.27ドルのところ、インドは0.08ドルである。これでは安すぎて投資回収できない。
  • 米国では農業に化石水を使用していて枯渇寸前だが、水ストレスに関する危機感が薄い。日本企業が進出するチャンスがあると思う。
  • サウジアラビアは、ジェッダとリヤドの水インフラをフランスに押さえられている状況であり、残るはアルコバールなど東岸くらい。
  • 先日の日アラブ経済フォーラムで、アラブ側は、自国でプラントの運転管理を行える人材を育てたいと言っていた。日本の管理技術が入る余地があるのではないか。
  • 日本企業では、IWPPの一部として発電込みで(発電6割、海水淡水化は半分以下)手がけている。日本は強い電力とセットで売り出せば勝てる。

2.第3回ワーキンググループ後に委員より提出された意見について

配付資料に基づき事務局から説明。

3.事務連絡

次回以降のワーキンググループの進め方・予定について事務局より説明。

ご参考

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

 
 
最終更新日:2010年1月6日
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