経済産業省
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水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ(第5回)-議事要旨

日時:平成22年1月15日(金)14:00~16:00
場所:経済産業省1028会議室(経済産業省別館10階1028)

出席者

滝沢WG座長(東京大学大学院)、秋藤委員(伊藤忠商事)、山埜委員代理(住友商事)、浅野委員(三井物産)、飯沢委員(電源開発)、市原委員(JETRO)、伊藤委員(日立プラントテクノロジー)、伊吹委員(丸紅)、植村委員(東レ)、臼井委員(日揮)、岡部委員(NEDO)、川名委員(横浜市)、高梨委員代理(日東電工)、稲田委員代理(クボタ)、中川委員(JICA)、長谷川委員代理(千代田化工建設)、西村委員(酉島製作所)、佐藤委員代理(メタウォーター)、谷本委員代理(国際協力銀行)、水谷委員(三菱商事)、村崎委員(NEXI)、渡辺委員(オルガノ)、吉村委員(グローバルウォータ・ジャパン)
※五十音順

議題

  1. ファイナンス等公的支援ツールの改善について
  2. 優先して取り組むべき地域・分野の特定(2)
  3. 新エネルギー・産業技術総合開発機構調査報告
  4. 報告書作成に当たっての論点
  5. 事務連絡

議事概要

1.ファイナンス等公的支援ツールの改善について

資料3について事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • JICAの円借款プロジェクトにおける総合評価案件の増加について、全体評価をすることは重要であるが、途上国では監査人や弁護士が第三者評価委員会を構成することになり、審査のスピードは遅くなることに留意が必要。

2.優先して取り組むべき地域・分野の特定(2)

資料4について事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等は特になし。

3.新エネルギー・産業技術総合開発機構調査報告

資料5について新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • トレーニングセンターは日本にもあるが、相手国の技術者に日本の技術を教えるだけ。海外の水関連事業を獲得した際、当該案件に携わる技術者への教育等を目的とはしていないため、案件獲得にはつながっていない。
  • フランスは案件を取っていく戦略の一環としてトレーニングセンターを位置づけている。これではフランスの後追いは難しい。
  • 日本もJICAで研修事業を行っているが、フランスのトレーニングセンターは、技術だけではなく、上下水道を企画する立場の政治家、政府職員も対象とするプログラムも有している。
  • JICAの研修事業では、本年からアジアの自治体幹部を対象とした研修事業を開始。
  • フランスのトレーニングセンターでは、研修の成績上位者10~20名をパリに招き、技術研修の他にも、フランス文化を徹底的に染みこませる。
  • (技術研修に大部分の時間を割く)日本の研修は真面目すぎるのでは。

4.報告書作成に当たっての論点

資料6について事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 仮にこの論点の項目で報告書を作った場合、単なる現状分析とカイゼンという日本人が得意な分野だけで終わってしまう。
  • 親委員会に出てくる社長は何を求めているかを考えると、国としてどう行動するのか、水をどう取り扱うのか、戦略としての指南書的なものである必要がある。成長戦略への打ち込みも重要。
  • 国単位でビジネス対象を絞ることも大事だが、(インドの大都市等)メガシティを対象とすることも重要ではないか。
  • 問題解決型の報告書では「不十分」。国際展開を加速するようなことを考えないと永遠に追いつけない。例えば政府の予算で大きなことをする等、ブレイクスルーのための方策が必要。
  • 論点の「あるべき体制」と「マザーモデル」はどのようなものを考えているのか。個人的には、「水メジャーのような箱物モノありき」ではないと考えている。報告書作成に向けたアクションプランを聞きたい。
  • 日本市場の民活をやったらどうか。
  • WG報告書案から親委員会に出たときに心配な点として、我が国の水道行政の管轄官庁が分散していることがある。書いたことをどこまで実現できるのか。たとえばシンガポールでは環境水資源省を作り、権限が一本にまとまっている。報告書には、新組織を作る程度のことは本来書くべきであるが、それが難しいのであれば、水に係る関係省庁の責任を明確化することは必要。
  • シンガポールがなぜ大きく成長できたのかといえば、リー・シェンロン首相が250億円の投資をして国内の水処理施設を外国企業に解放して技術を取得したもの。韓国では、首相が18カ国を歴訪して6兆円のビジネスを獲得した。UAEでは原子力発電所の60年間のオペレーションを4兆円で受注に成功している。インフラ関係は政府の力がないと動かないもの。国や高官をどのように動かすのかという観点で報告書を作るべき。

5.事務連絡

次回以降のWGの進め方・予定について事務局より説明。

ご参考

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

 
 
最終更新日:2010年1月27日
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