経済産業省
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水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ(第6回)-議事要旨

日時:平成22年1月29日(金)9:30~11:30
場所:経済産業省国際会議室(経済産業省本館17階西2)

出席者

滝沢WG座長(東京大学大学院)、秋藤委員(伊藤忠商事)、秋元委員(住友商事)、浅野委員(三井物産)、飯沢委員(電源開発)、市原委員(JETRO)、伊藤委員(日立プラントテクノロジー)、伊吹委員(丸紅)、植村委員(東レ)、臼井委員(日揮)、岡部委員(NEDO)、川名委員(横浜市)、菊岡委員(日東電工)、稲田委員代理(クボタ)、中川委員(JICA)、中島委員(千代田化工建設)、西村委員(酉島製作所)、佐藤委員代理(メタウォーター)、本郷委員(国際協力銀行)、水谷委員(三菱商事)、村崎委員(NEXI)、渡辺委員(オルガノ)、吉村委員(グローバルウォータ・ジャパン)

議題

  1. 『世界の水不足』に対応する水循環システムモデルの具現化について
  2. これまでの検討結果・とりまとめの方向性について
  3. 事務連絡

議事概要

『世界の水不足』に対応する水循環システムモデルの具現化について

資料3について吉村委員から、資料4について事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 水ビジネスモデルを具現化するのであれば、日本が勝てるモデルを作らなければならない。
  • そのためには、日本型の上水道モデルは高品質すぎて高すぎる。外国で水をリサイクルするのなら中水道レベルで十分であり、飲み水は蛇口側で処理をするかボトルウォーターを使えばよい。
  • ASEANでは上下一体型は主流ではない。
  • 売り込みが成功するか否かは、売り側と受ける側の国家元首のリーダーシップにかかっている。アジアでも、フィリピン、インドネシア、タイなどは受ける側にリーダーシップが無く案件が進まない。売り側である日本の現政権もリーダーシップがとれるかどうか。誰が誰に売り込みを掛けるのか明確にするべき。
  • ご指摘のとおり、相手があって初めて成り立つ話。アメリカで高速鉄道の導入が進められているが、日本政府は首相、大臣クラスが売り込みにいかないといけない。

これまでの検討結果・とりまとめの方向性について

資料5について事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • ファイナンスをソブリンリスク化する一番簡単な方法は、地方政府のために中央政府が借りるか、あるいは保証するかである。JBICにそういった実績はあるが、中央政府が丸ごとリスクを負うのは難しくなってきている。新たな仕組みが必要。
  • NEDOの実証事業に期待。実際に投資案件が取れればすばらしい。
  • JBICでは、環境に対する支援事業として昨年から環境投資支援イニシアティブ(LIFE)を始めた。是非紹介したい。
  • 価格競争力を維持することは重要である。現地政府、パートナーとの組み方が大切。
  • インドでは国家や州政府の上層部のレベルでプロジェクトの導入が決まるものの、大枠しか決まらないことが多い。一企業のレベルでは、案件を具体化するプロセスが必要であるが、その際、交渉相手が官である場合は一企業としては動きにくい。是非、日本政府として、効率的・能動的に動けるような体系的な官の仕組みがほしい。
  • 横浜市ではこれまで出資団体を持っていなかったが、平成22年度に新会社を立ち上げることになった。新会社では研修事業をビジネスの柱の一つに据えた。
  • ニーズを創出する仕組み、ツールを用意する必要がある。そうでないと、5年後に世界で優位な地位には立てない。現在のように既存の政策をアップグレードするだけでは、ワールドカップに例えれば予選を突破できるかどうかで終わってしまう。
  • 水、エネルギー、食料は三位一体であるとの指摘があったが、中東、MENA地域で水事業を展開すると、まさにこの話になる。全体の中で水をどのように考えるかが重要である。
  • 報告書には、「学」が果たす役割も入れてほしい。
  • 入札に参加するためには、現在商社が持っている資格では参加できないのか。
  • 地方自治体の水事業を民営化しても、地方の職員がいきなり海外に出られるものではなく、そこにハードルがあるのではないか。現地の人材を日本で教育するようにした方が良い。
  • インドに対しては円借款の供与が行われているが、現地政府は現地の業者に落札させたいという意図があり、日本の業者はほとんど仕事を取れていない。ポンプなども、日本製の効率の良い大型モーターを1台使えば良いところを、現地の効率が悪い小型モーターを並べて使っているような状況。
  • シンガポールやスペインは3年ぐらいで成長した。国としての意志を持ってやるということが重要である。親委員会ではかなりのメンバーをそろえているので、そこできちんと打ち出してほしい。
  • 官民連携については、パリ市水道局は民間主導で成功している事例がある。
  • 国に何とかしてくれという企業は多いが、本当に、水事業に金を投資したい会社は日本のどのくらいいるのか疑問。機械を売りたい企業はいるが、入札案件に参画し、BOT案件に投資したい企業が本当にいるのか疑問を感じる。
  • 中国の市場、特に素材分野の成長可能性は大きい。ここの提言を厚くしてほしい。反面、中国には不透明なところもある。
  • JETROの情報収集・発信はぜひお願いしたい。
  • 横浜市が海外へ積極的な取り組みをしているが、国からも、自治体の取り組みへの支援をお願いしたい。

事務連絡

資料4及び5について、委員からの質問・意見はメールで受け付けることとした。

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

 
 
最終更新日:2010年2月19日
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