経済産業省
文字サイズ変更

水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ(第7回)-議事要旨

日時:平成22年3月5日(金) 10:00~12:00
場所:経済産業省国際会議室(経済産業省本館17階西2)

出席者(五十音順)

滝沢WG座長(東京大学大学院)、秋藤委員(伊藤忠商事)、山崎委員代理(住友商事)、浅野委員(三井物産)、飯沢委員(電源開発)、遠藤委員代理(JETRO)、伊藤委員(日立プラントテクノロジー)、伊吹委員(丸紅)、山村委員代理(東レ)、臼井委員(日揮)、岡部委員(NEDO)、川名委員(横浜市)、大河委員代理(日東電工)、佐藤委員代理(クボタ)、中川委員(JICA)、中島委員(千代田化工建設)、西村委員(酉島製作所)、初又委員(メタウォーター)、水谷委員(三菱商事)、上田委員代理(NEXI)、渡辺委員(オルガノ)、吉村委員(グローバルウォータ・ジャパン)

議題

  1. 第2回水ビジネス国際展開研究会の結果について
  2. 報告書案について
  3. 事務連絡

議事概要

  1. 第2回水ビジネス国際展開研究会の結果について
  2. 報告書案について

資料3、資料4について事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • 近年、ODA予算全体としては削減される中、アフガニスタン、アフリカに重点化されている状況。大きな声を上げないと水ビジネスへの重点配分は難しい。
  • 我が国企業の技術的優位性が発揮しにくいとあるが、我が国エンジニアリング技術の統合、組み合わせによる現地化など、差別化は可能と考える。
  • 国内水事業の民間開放が進んでいないとあるが、法律上はすでに規制緩和されている。規制があるから進まないのではなく、地方公共団体が民間開放をやりたくない、又はやり方が分からないことが原因。官民連携を支援する基盤作りが必要である。
  • 地方公共団体の職員にとって、総合評価方式の入札は妥当性の説明がしにくい。
  • ここ3~4年でスペイン、韓国、シンガポールが躍進したことを見ると、官民連携を国が牽引することが必要。
  • フィリピンの水事業は、ラモス政権で英国と同じような規制機関を設けて管理しており、水ビジネスに限ると環境は他国と比較してもきちんと整備されている。他方、ジャカルタは政権が変わると料金が変わるといったリスクがある。
  • ISOについては、フランスが自国の規格を世界規格にしようと動いていた。他国の規格がISO化されると、JISもISOに変更しなくてはならなくなるのではないか。
  • WTOで、国内規格よりISOを優先することが決められている。ISO/TC224では、アセットマネージメント(資産管理)の規格が今後決まることになっており、注意が必要。日本では、上下水道で別々に活動している。
  • 公共インフラ整備との連携、支援強化はぜひお願いしたい。ベトナムの原発ではロシアは兵器と組み合わせて受注に成功した。フランスも電力・兵器・水をパッケージにして売り込んでいる。
  • 総務省の政務三役会議で決定した検討チームは、3月に立ち上げ、5月に中間取りまとめ、6月に新成長戦略への反映を行うと聞いている。各省庁間の連携に期待。
  • 戦略国への政策対話は、ぜひ引き続きお願いしたい。
  • 東南アジアへ水ビジネスを展開するに当たっての鍵は、政策金融ツール(JBIC及びJICA投融資)の充実である。これまでのJBICの融資でも(国内企業25%以上の出資で40年間0.75%という)長期低金利のメニューがあったが、政府保証が必要なため、あまり使われていない。
  • 報告書に挙げられた3つの類型をどのように官民を挙げた形にしていくかのアクションプランが重要。支援策としてさらっと政策金融とだけ書いてあるが、政府内で水の地位を格上げして、きちんと肉付けするようお願いしたい。
  • JICAとNEXIの支援は基本的に途上国向け。水ビジネスは先進国にもニーズがあり、水メジャーは先進国の事業も行っている。途上国に限定しない支援体制を検討してほしい。
  • 現時点でのスナップショットとしては、フランス勢の水メジャーが市場を制覇しているが、水ビジネスの民間開放の歴史は英国の方が古い。国内の全水事業を民営化し、ダムまで保有している。英国の水事業についても報告書に書いてほしい。
  • NEXIでは、融資先が先進国である場合の制約はない。先進国に融資した実績もある。
  • スマートグリッド、リチウム資源、ウラン等の案件にも水は密接に関わっている。経産省内でこれらビジネスを統合した展開を考えてもらうとともに、各省庁の連携をお願いしたい。
  • 報告書は良く分析されているが、具体的なアクションにどうつなげるのかが分からない。案件に応じて、需要創出型、案件対応型のアプローチが考えられるが、どの施策が効果あるのか検討してほしい。
  • 第三セクターといっても、官民が連携して、民の運営手法を取り入れて事業を行い、独立採算が取れるようでないと意味がない。
  • アジアに出て行くことを考えると、現地事業体とのジョイントベンチャーを組むこともあり得る。いろんな展開の形態を考える必要がある。
  • 地方公共団体では、水事業を民間委託するとなると抵抗があるのではないか。政府が地方公共団体に対して民間開放への支援を行うことが必要。
  • チーム水・日本では、各メディアに対して、もっと水ビジネスを取り上げてほしいと働きかけている。最近ではメディアも水ビジネスを取り上げるようになったが、先端技術の紹介が多く、必ずしも十分ではない。国内からの支援も大事である。

事務連絡

資料4について、資料5の様式により、委員からの質問・意見をメールで受け付けることとした。

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

 
 
最終更新日:2010年4月6日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.