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水ビジネス国際展開研究会ワーキンググループ(第8回)-議事要旨

日時:平成22年3月26日(金) 9:30~11:30
場所:経済産業省国際会議室(経済産業省本館17階西2)

出席者(五十音順)

滝沢WG座長(東京大学大学院)、秋藤委員(伊藤忠商事)、秋元代理(住友商事)、浅野委員(三井物産)、飯沢委員(電源開発)、市原委員(JETRO)、伊藤委員(日立プラントテクノロジー)、伊吹委員(丸紅)、竹内委員代理(東レ)、臼井委員(日揮)、岡部委員(NEDO)、川名委員(横浜市)、菊岡委員(日東電工)、稲田委員代理(クボタ)、中川委員(JICA)、中島委員(千代田化工建設)、西村委員(酉島製作所)、初又委員(メタウォーター)、本郷委員(JBIC)、荒木委員代理(三菱商事)、村崎委員(NEXI)、渡辺委員(オルガノ)、吉村委員(グローバルウォータ・ジャパン)

議題

  1. 報告書案について
  2. 事務連絡

議事概要

報告書案について

資料3、資料4について事務局から説明の上、委員による討議が行われた。討議における委員からの意見等の概要は以下のとおり。

  • マスタープランを日本の水道コンサルに持って行くだけでは、その後のビジネス展開につながらない。マスタープラン作成段階から意図的に建設・運営につながるような仕組みが大事だと思っている。
  • デファクトスタンダードの話が出ていたが、省エネ技術については金融機関の視点で作成した支援対象の技術リストを作成し推進している例がある。
  • マスタープランについては、インドのデリー・ムンバイ間の産業大動脈構想では、デリー・ムンバイ開発公社がマスタープランに関与している。報告書の主張が完結に分かる報告書の概要をまとめた1枚紙で作るべき。
  • 水メジャーが日本企業と決定的に違うのは、意志決定の早さにある。日本としても今後の取組を明らかにするため、行程表を作るべき。
  • この種の報告書は、出しっぱなしになってしまうのが通例である。誰がいつまでに何をするのか、明確にしてほしい。
  • 世界水ビジネス市場の成長見通しの中で、日本がこの中の何%のシェアを取るのか、数値目標を掲げるべきではないか。
  • 我々が海外水市場に参入していく上で、入札スペックを我々が売り込みやすいようにデファクトスタンダード化できるかが重要。
  • VeoliaやSuezが世界シェアを落としているという事務局の報告であるが、同社のスペックが仕様書に盛り込めなかったからではないか。近年のフランス政府の売り込みがシンガポールや韓国に比べて足りなかったからではないか。官民挙げて入札が有利になるような条件が提示されるように、日本企業が取りやすい規格、スペックを盛り込むよう政府からも働きかけてほしい。
  • コンソーシアム形成支援において、どの企業から提案があるのか、どの企業と一緒に組むのか情報共有の場があるとありがたい。
  • 水メジャーのシェアは2003年がピークであったが、VeoliaやSuezが負けている訳ではないと認識している。テムズウォーターが撤退した以外は、地場のプレイヤーがメインになってきているだけ。民営化案件の拡大の中で、水メジャーが相対的にシェアを減らしているというのが現状。
  • 平膜タイプのRO膜は、米国がデファクトスタンダードを作った。米国政府の支援の下で、企業連合を組んで開発し、特許を握った。新しい技術開発には政府の支援が必要。逆に、既に市場に入っている製品については強者になびくしかない。
  • 前回の親委員会で、報告書案が総花的すぎるという意見が出ていた。官民挙げて何を柱にするのか、もう少し濃淡を付ける必要があるのではないか。
  • 顧客となりうる海外の水関係者に対し、日本はどうするのかが分かるような発信をしなければならない。
  • 日本は公害対策で苦しんできた過去があり、それを克服した知見があることが日本の強み。
  • この報告書は、政府が水インフラについてこう見ており、政府ができることはこういうことだということが分かりやすいわかりやすい報告書になっている。単純にファイナンスだけでは解決できない問題もあり、民間側がこの報告書を受け止め、どうやるかを考える番である。
  • 日本の水ビジネスを日本の政府が後押しするということを海外に対して発信していかなければならない。その意味で、政策対話は重要である。

事務連絡

第3回水ビジネス国際展開研究会を4月12日に開催し、報告書をとりまとめることとなった。
報告書とりまとめ後、ワーキンググループ関連資料は公開することで承認された。

お問合せ先

製造産業局 国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室
電話:03-3501-1760(直通)
FAX:03-3501-6588

 
 
最終更新日:2010年4月6日
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