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医療産業研究会(第2回)-議事要旨

第2回は、まず、今後の研究会の方向性として以下の共通認識が得られた。

  • 「医療」を社会のコストセンターではなく一つの産業としてとらえることが必要。例えば、高齢化社会の需要への対応、海外市場を見据えての対応などを念頭に、更なる技術への投資や導入を考えることが求められる。
  • 国民の側から見た医療サービスに対する期待は、治療だけではなく個人の生活の質の維持向上にあり、それに応えることで医療機関や医療産業の強化の基盤が生まれる。
  • 個人には健康な状態、疾病の状態、慢性期の状態があり、それぞれの場面に対して公的・民間がどう補うのか整理することが必要。

続いて、特に日本の慢性期医療を取り巻く現状や医療機器産業を巡る課題について、主に以下のような指摘があった。

  • 今後、日本の慢性期医療患者への対応は在宅医療を増やさなければならず、将来的に介護負担も多くなる中、自己負担のあり方、増加する医療費、需要の高まる介護関連器具、医療機材や周辺ソフトなどを、我が国全体の体制として考えなければならない。
  • 議論で一番大事なのは終末期。その際に、居住系療養と医療機能の接点が不十分であるとともに、居住系医療患者には産業的にもっとサービスを提供できるところがあるはずであり、更なる研究が必要。
  • 高齢者が元気に生活を送る鍵は、栄養、運動、精神的アクティビティ。最たるものが栄養バランスであり、配食サービスが必要だが、介護保険ではみてくれない。こういった部分に力を入れてほしい。
  • 日本の医療機器産業の課題は、部材供給が受けられない、臨床研究の承認制限、長い審査期間、個別製品の市場が小さいなど。日本の成長戦略として、優れた要素技術を活用できる環境、臨床研究を活発にできる仕組み、成果物の適切な評価が必要。
  • 現在、良いものが適正な価格で売れるバリューチェーンが明確なのは診断機器のみ。患者個人の需要(期待)をとらえ、それを満たす専門医療と連携させて、そこに生まれた価値に対価を払うというサイクルが回ることが産業として成り立つ条件。
  • 日本は、医療そのものが外に目が向いておらず、国内向けでしかないのが問題。もう国内の話ばかりに終始せず、議論の枠組みを変える必要がある。日本から中国やカンボジアに病院を作った話も聞くが、苦労している。国のバックアップも必要。
  • 世界に先駆けて進んだ日本の超高齢化社会の中で医療、介護はどうあるべきかの議論は、今後、世界に先駆けて発信する義務がある。そのような観点から、より詳細な議論を進めて頂きたい。

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電話 03-3501-1790

 
 
最終更新日:2010年2月9日
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