• 再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠（基本的な考え方）を取りまとめました。（2010年8月4日）

再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策のみならず、環境関連産業育成の観点からも重要である。このため、各エネルギー源の特性に合わせて、固定価格買取制度等の規制や公的支援、民間企業等による自主的取組等を組み合わせ、導入拡大が進む環境を整備することは不可欠である。

特に、技術革新や産業育成等の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、今月１日から余剰電力の買取制度が開始している。

更なる環境整備に向けて、国民負担の在り方、電力系統安定化対策などの多様な論点を踏まえつつ、再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方について検討を行うことを目的に、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」（以下、プロジェクトチーム）を立ち上げることとする。

• 増子副大臣、近藤政務官が主として担当し、政務三役が参加。
• 有識者としては以下の5名。
  • 柏木 孝夫　東京工業大学統合研究院教授
  • 金本 良嗣　東京大学大学院経済学研究科教授
  • 山内 弘隆　一橋大学大学院商学研究科教授
  • 山地 憲治　東京大学大学院工学研究科教授
  • 横山 明彦　東京大学大学院新領域創造創成科学研究科教授
• 事務局は資源エネルギー庁。

• 平成21年11月上旬にも第1回プロジェクトチーム会合を開催
  ～関係者からのヒアリング、コスト試算、海外調査等を実施～
• 平成22年3月を目途に中間とりまとめ（制度のオプション（選択肢）を提示）

• 買取対象
• 買取価格・買取期間
• 買取費用の負担の在り方
• 電力系統安定化対策
• 他国の再生可能エネルギー導入推進制度の動向等

ヒアリング

第6回（平成22年6月9日）	議事要旨		配布資料
第5回（平成21年12月22日）	議事要旨		配布資料
第4回（平成21年12月10日）	議事要旨		配布資料
第3回（平成21年12月8日）	議事要旨		配布資料
第2回（平成21年12月3日）	議事要旨		配布資料
第1回（平成21年11月30日）	議事要旨		配布資料

会合

平成22年8月4日	再生可能エネルギーの全量買取制度の大枠について
第5回（平成22年7月23日）	議事要旨		配布資料
第4回（平成22年3月24日）	議事要旨		配布資料
第3回（平成22年3月3日）	議事要旨		配布資料
第2回（平成22年1月28日）	議事要旨		配布資料
第1回（平成21年11月6日）	議事要旨		配布資料

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部