経済産業省
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次世代自動車戦略研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成21年11月4日(水)8:00~9:30
場所:ホテルルポール麹町「マーブル」

出席者

青木委員(本田、自工会)、天野委員(自販連)、石谷委員(東大)、井巻委員(マツダ)、志賀委員(日産)、白井委員代理(日野)、鈴木会長(スズキ)、天坊委員代理(石連)、信元委員(部工会)、本間委員代理(電池工業会)、益子委員(三菱)、森委員代理(電事連)

五十音順、敬称略

議題

  1. 自動車産業を巡る現状と課題
  2. その他

議事概要

事務局より配付資料について説明。その後、委員による自由討議。

全般論について

  • 現時点で、日本は次世代自動車の技術開発について各国にリードしているが、10年、20年後も日本がリードし続けるために社会の在り方、自動車産業の在り方を議論していきたい。
  • 社会産業構造変化にかかわる議論を具体的に進めることで、生産から廃棄に至る全体の絵が導き出される。それらを踏まえて、必要な段取り、取り組むべき方向性を明らかにしていきたい。
  • 全てのガソリン車を完全に電気自動車に完全に代替できるものではない。国や地方により選ばれる自動車は異なる。そのため、ガソリン車はもちろん、全ての次世代車を並列で検討していく必要がある。
  • EVにずいぶん偏っているが、従来車が基本であると認識している。与える影響(電力供給の問題、部品産業の事業モデル等)を分析し、その上で、従来車、次世代自動車への対応についてそれぞれ整理すべき。
  • 次世代自動車は電気自動車だけでなく燃料電池自動車も含めて議論すべき。
  • トラック、バスなど重量車については、乗用車とは状況が異なる。対応についてはトラック、バスの特性、物流の在り方等を踏まえて議論していきたい。
  • バイオ燃料は、LCA評価での温室効果ガス削減効果や食料競合など持続可能性を見極めることが必要。供給余力のあるブラジル一国に頼らざるをえないといったエネルギーセキュリティ面の課題、製油所などインフラ整備に追加投資が必要であり、費用対効果の問題がある。

研究開発・標準化について

  • 電池量産体制の投資リスク軽減について政府の支援も含め検討すべきである。
  • 電池のリサイクル、リユース、廃棄についてライフサイクルでのシステムを検討すべき。
  • 自動車は、買い換えながら使い続けるため、買い換えの際の残存価値評価が重要。残存価値はリサイクルの観点でも重要。次世代自動車における残存価値設定に必要な環境整備について、法規面・税制面等、どの様な対策が必要か見極めることが重要。
  • 従来車(ディーゼル車、軽自動車も含め)の研究開発も必要であり、電気自動車の研究開発も必要。企業にとっては、研究開発の負担がかなり大きい。電気自動車の鍵はバッテリー性能向上。これは産官学を挙げた研究開発の加速が必要。政府からの支援を含めて議論していただきたい。
  • 日本では、自動車と電池は一体で発展してきた。海外は、分離している。一体化した方が技術は進む一方で、標準化はヨーロッパが進んでいる。この点を考慮した上での標準化に関する議論をしておかないと出遅れてしまう恐れがある。
  • 日本はヨーロッパに標準化の動きで負けるのではないか。標準化について政府の役割も含め、対応を検討すべき。

インフラ整備について

  • 我が国の場合は、家庭の車庫で充電するのが一般的だが、海外(特に欧州の古い都市)では路上駐車であり、毎日の充電に係る課金・認証が大きな問題となるため、この分野でも標準化に対する意識が強い。立場が違うと、標準化戦略も異なり、日本の立場だけで進めると標準化で立ち遅れることになる。
  • 供給設備の整備問題について、低コストかつスピーディーに対応するため、全国4万軒以上のガソリンスタンド網の活用も含め検討していただきたい。
  • コストミニマム、低炭素社会の実現の観点から、夜間充電が普及していくと考えられるが、さらに普及を進めるためには充電インフラの整備が重要。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局自動車課
電話:03-3501-1690

 
 
最終更新日:2009年11月20日
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