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バイオイノベーション研究会(第5回)‐議事要旨

日時:平成23年6月20日(月曜日) 10時~12時
場所:経済産業省(本館2階東4会議室)

出席者

土屋座長(癌研究会)、岩﨑委員(シスメックス)、浦田委員(オンコリスバイオファーマ)、小野委員(東京大学)、児玉委員(東京大学)、佐藤委員(慶應義塾大学)、多田委員(大日本住友製薬・大阪医薬品協会会長)、松本委員(レクメド)、森下委員(アンジェスMG)、矢吹委員(ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド)(※五十音順)

議題

  1. 研究会のフォローアップ
  2. 政策推進指針に則ったバイオ・イノベーション活性化戦略の策定

議事概要

事務局から政策推進指針に則ったバイオ・イノベーション活性化戦略の説明後、各委員から下記のような議論があった。

技術に関する議論

  • ITを活用した合理的な創薬(structure based drug design)を、IT業界など他業種を巻き込んで取り組んでいくべき。
  • 感染症などアジア人の疾患に注目すべきではないか。
  • バイオ医薬品は「製法」の重要性が高い。この分野の技術を国内でもっと伸ばしていく必要がある。国内で製造拠点を持つか、それが無理であればアジアのCRO・CMOに製法の知財を売って利益を上げていくというビジネスもありうる。

制度に関する議論

  • これから到来する個別化医療の時代には診断技術が極めて重要だが、診断技術の審査基準が不明確であり、また診療報酬の問題(2000点問題)が存在。これらを改善していく必要。
  • 薬事の審査体制は、単に人を増やせば良いという話ではなく質の向上が重要。

産業競争力に関する議論

  • 現状認識が不十分。米国等海外との比較をした上で我が国としての取捨選択が必要。
  • 政策のターゲットを明確化し、誰が、いつまでに実行するかなど行程をしっかりつめて実行していくことが重要。
  • 日本の優れた技術シーズが海外の製薬企業に買われていくのは問題。出口まで「日の丸印」で行える仕組みになる必要(本当にそれが問題なのか考える必要があるという意見もあり)。
  • 昨今の医薬品のビジネスモデルの急激な変化に日本の製薬企業はついて行けていない。ただ、あえてついて行きたくない企業もあるのも事実。
  • ベンチャーはリスクマネーをどのように入れるかが問題。現時点で我が国には、成功率の低いが当たれば大きいビジネスにポートフォリオで投資する仕組みが存在しないのが問題。

本日出された意見を踏まえ、座長と事務局にて修正の上、バイオ・イノベーション活性化戦略を取りまとめ、公表することとなった。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局生物化学産業課
電話:03-3501-8625
FAX:03-3501-0197

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最終更新日:2010年6月30日
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