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バイオイノベーション研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成22年2月3日(水)16:00~18:00
場所:経済産業省(国際会議室)

出席者

土屋座長(国立がんセンター中央病院)、岩崎委員(シスメックス)、浦田委員(オンコリスバイオファーマ)、小野委員(東京大学)、児玉委員(東京大学)、佐藤委員(慶應義塾大学)、珠玖委員(イミュノフロンティア)、庄田委員(第一三共・日本製薬工業協会)、手代木委員(塩野義製薬・大阪医薬品協会会長)、長岡委員(一橋大学)、中村委員(シミック)、永山委員(中外製薬・バイオインダストリー協会理事長)、松本委員(レクメド)、森下委員(アンジェスMG)、矢吹委員(元ボストンコンサルティンググループ)、(川上委員、宮野委員の2名は欠席。)

概要

  1. 第1回会合(昨年11月)以降、数回開催された2つのタスクフォース(研究開発支援とベンチャー支援)からの報告を元に議論を行った。
  2. 研究開発支援については、新薬を生み出すために必要な共通基盤的な技術の開発、知財の戦略的な取得と共有の仕組み等について議論が行われた。
  3. ベンチャー支援については、ベンチャーを集中的に支援する枠組みのあり方等について議論が行われた。

主な議論

研究開発

これまでの研究開発タスクフォースでの議論として、以下を紹介

  • 創薬力を強化するための共通基盤技術として、新たなターゲットの探索やITを活用した創薬効率化技術などが必要
  • 日本は医薬品の安全性に厳しいが、むしろ厳しい中で新しい薬を生み出す技術を確立することが、将来の産業発展につながる(例えば、過去の公害問題時に、真正面から立ち向かって新商品を開発した事が、後の産業発展につながっている)
  • 診断と治療が一体となった医療を目指す上で、それに必要な技術開発が必要
  • オープンイノベーション(外部機関の活用)推進においても、日本の中に確固たる核がないと、世界的な水平分業がなりたたない。日本が強みを持つ核を作ることが必要。
  • 国際展開を見据えた標準化や知財戦略が必要

この報告に対して、以下のような意見が出された。

  • 知財は、産業界が効率的に利用できる仕組みが重要。産業界の連携を支えるには、公的なプラットフォームが有効。
  • 診断に必要なバイオマーカーの開発と治療法の開発がリンクしていないので、開発が非効率。また病院の医療情報や疫学情報が散在して研究開発に生かせてないので、情報のリンクも必要。そのためには国民番号制も有効。
  • 基礎研究段階で、一番の医療現場のニーズを知っている医師の考えが反映されていないので、無駄な研究が多くなっている。臨床現場と研究開発の連携が不可欠。
  • 治験相談制度は、審査とつながってないので、役立つ相談になってない。審査に、裁量部分も多い。審査のあり方をもう少し変える必要がある。
  • 開発インセンティブを与えるような薬価制度に変える改革が不可欠。いくら良い研究をしても、出口がつまっている状況。そもそも、日本の医療費の割合は少ないので、もっと医療費全体の額を増やすという大きなことを考えるべき。

ベンチャー

これまでのベンチャー支援タスクフォースでの議論として、以下を紹介

  • 今後成長が見込まれるバイオ医薬品は、研究初期のサンプル製造でも大きな設備費が必要。製造部分を支援する事で、バイオ医薬品の競争力をつけることが必要。
  • バイオベンチャーは殆ど成功していないので、集中的に支援して成功例を出すために、ベンチャーを包括的に支援するチーム(コンソーシアム)を組織し、これを支援することで、実用化を促進することが必要。
  • ベンチャーの経営人材や、コーディネーター人材の育成が必要。

この報告に対して、以下のような意見が出された。

  • ベンチャーは例えば知財管理、コンプライアンス、上場対応など経営面のコストが重荷。研究開発に集中させるためにも、コンソーシアムを組むことは非常に有効。
  • バイオ医薬品の製造拠点整備に関しては、製造受託で得た収益で全体の経営が回るかは、よく検討する必要がある。なお製造拠点については、薬事相談、品質保証・管理など付随する支援機能が特に大切。

今後の予定

第3回(3月18日)中間取りまとめ
第4回(4月20日)報告書取りまとめ

お問い合わせ

経済産業省製造産業局生物化学産業課
03-3501-8625

 
 
最終更新日:2010年2月10日
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