経済産業省
文字サイズ変更

バイオイノベーション研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成22年3月18日(木)13:00~15:00
場所:経済産業省(国際会議室)

出席者

土屋座長(国立がんセンター中央病院)、岩崎委員(シスメックス)、浦田委員(オンコリスバイオファーマ)、川上委員(京都大学)、児玉委員(東京大学)、佐藤委員(慶應義塾大学)、珠玖委員(イミュノフロンティア)、庄田委員(第一三共・日本製薬工業協会)、手代木委員(塩野義製薬・大阪医薬品協会会長)、長岡委員(一橋大学)、中村委員(シミック)、永山委員(中外製薬・バイオインダストリー協会理事長)、松本委員(レクメド)、関委員代理(アンジェスMG森下委員の代理)、矢吹委員(元ボストンコンサルティンググループ)、(小野委員、宮野委員の2名は欠席。)

概要

  1. これまでの議論を踏まえ、事務局より中間的な取りまとめとして、3つの方向性(研究開発力の強化、バイオ医薬品等に重点化、ベンチャー・周辺産業育成によるオープンイノベーション推進)を提示し議論を行った。
  2. 各委員からの意見も踏まえ、今後具体的な施策内容のツメを行い、4月の最終回で最終的な報告書を取りまとめる事となった。

主な議論

研究開発力強化

  • 日本の強みである、ものづくり力(ナノテクなど)をもっと融合する事が必要。
  • ベットサイド(医療現場)のニーズを研究サイドにつなげる視点が重要。
  • 日本の創薬では高い安全性が求められるが、これを今後の強みとしていく考えは良い。
  • 日本をライフサイエンスの国際競技場とし、世界中から投資が集まるようにすべき。
  • 臨床研究、治験の効率を高めるためにも、実施病院の集約化が必要。
  • 創薬において知財は重要。知財戦略は日本が弱いところであり、強化策を検討すべき。
  • ITによるシミュレーションや合成技術など、日本は各パーツは強いが、トータルでは弱い。創薬の流れ全体をマネージすることが重要。
  • シークエンサーから生まれる大量な情報は、きちんと分析して創薬につなげることが重要だが、日本では情報を分析する力が弱い。人材育成などで強化すべき。またデーターベースを皆で活用できる仕組み(フリーアクセス)も必要。
  • 各省の施策を俯瞰し、全体として何を目指すのかを整理するとともに、司令塔を作ってしっかり実行することが重要。

バイオ医薬品の推進、ベンチャー育成、オープンイノベーションの推進

  • バイオ医薬品の製造拠点に関しては、ベンチャーのニーズが多い。またバイオ医薬品も多様なので、それぞれの開発状況や世界の情勢なども考えながら、日本としてどこに重点化していくか等の戦略が必要。核酸医薬は次世代のバイオ医薬品として注目。
  • 「製造」工程は技術力が求められるところであり、国内に残すことが重要。但し、現状では、日本の臨床研究環境や薬価などの市場環境が良くないので、どんどん海外に出ている状況。従って、単に製造拠点を作るだけでなく、これらの規制改革を同時に行うことが不可欠。
  • アメリカのIND制度・IDE制度のように臨床研究と治験が一体化した制度が必要。
  • ベンチャーは資金が限られるので、製薬企業と連携を組む段階(POC取得)に至る前に力尽きている。ベンチャーの技術シーズを柔軟に生かせる仕組みが必要。
  • ベンチャーにとって審査の規制は厳しい。アメリカのSPA制度のように規制当局からのコミットを得られる制度があるとベンチャーにとって使いやすい。
  • 世界の流行を追うだけでなく、世界が行っていないユニークな研究の取り組みが必要。また病気になる前の予防医療的な取り組みが重要になってくるが、薬事規制と保険償還の壁がある。
  • 人材育成が重要。例えばPMDAと連携して、日本の民間企業の人をFDAに派遣しても良いのでは。
  • 診断と治療の一体化については、バイオマーカーは診断上の適切性には不確定な部分も多く、更に保険償還につながらねば意味がない。またマーカーと薬は1:1対応ではなく、一体的な開発は実際には難しい面もあり、多項目で診断する技術開発も必要。
  • 今後は、PMDAなど実施機関も交えて議論する段階。
  • 世代間、企業間のミスマッチが大きいことに危機感を持つ。日本の製薬企業は海外に投資するだけでなく、能力ある若い世代がもっと活躍できるよう、日本のベンチャー育成などの強化に目を向けるべき。

今後の予定

本日の議論を踏まえ、4月20日に最終提言を取りまとめ予定

お問い合わせ

経済産業省製造産業局生物化学産業課
03-3501-8625

 
 
最終更新日:2010年3月29日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.