経済産業省
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バイオイノベーション研究会ベンチャー支援タスクフォース(第2回)-議事要旨

日時:平成21年12月9日(水)10:00~12:00
場所:経済産業省本館2階2東8共用会議室

出席者

浦田委員(オンコリスバイオファーマ)、片岡委員(塩野義製薬)、古賀委員(第一三共)、清水委員(東洋紡バイオロジックス)、平島委員(中外製薬)、松本委員(レクメド)、村上委員(アンジェスMG)、田口コーディネーター(産業技術総合研究所)
(※五十音順:浦田、松本はバイオイノベーション研究会委員)

議題

  1. バイオベンチャーの支援策について
  2. 共同GMP施設による支援策について

議事概要

バイオベンチャー支援策について

資金面

  • バイオベンチャーの資金不足が根本的な問題。ベンチャーに対する目利きが重要。資金を集めるには、早く成功例を作っていくことが必要。

人材面

  • バイオベンチャーに就職することでステップアップにつなげる環境にしていく必要がある。
  • リスクも取れる製薬企業のOBを有効活用していく方策の検討が必要。

ビジネスモデルについて

  • アメリカの経営スタイルを絶対視するのではなく、技術が必ずしも革新的でなくても成功している企業の成功要因を分析していくべき。
  • バイオベンチャーを支援する世界の周辺裾野産業の中には、開発が成功した医薬品の利益の一部を還元されるのを条件に、無償または安価に研究開発の受託を行うビジネスモデルが存在。
  • 日本の場合はリスクをいかに分担するか、誰が背中を押してあげるのかというのが懸念点。
  • バイオベンチャーのリターンは大きいとはいえ、製薬メーカーや受託メーカー等、1社にリスクを負わせるのは難しいため、国の支援が必要。

共同GMP施設による支援策について

必要性について

  • 日本ではバイオシミラーの需要がほとんど無い。需要があれば民間が参入するし、民間がやるべき事なのではないか。
  • 多様なニーズを持つバイオベンチャーの受託生産は、ビジネスに乗りにくいため、国が支援しても民業圧迫にはならない。ベンチャーが健全に育つ環境をつくるため、国の支援が必要なのではないか。
  • 欧米多様な抗体医薬のニーズに対応でき、商用生産もできるGMP施設がないと外国のCMOに外注する傾向が続くのではないか。
  • バイオベンチャーが持つ抗体医薬は何社あるのかなどニーズを見極めるべき。

共同GMP施設における研究開発

  • 製造関連の研究開発(Howの部分の研究開発)は、ビジネスとしてはあり得る。
  • 日本がこの分野で遅れているのは、最先端の技術の部分とインフラの部分。国と研究開発を進めることでコスト面などを中心に競争力を強化していくことができる。

共同GMP施設における人材育成、付加機能

  • 共同GMP施設において、留学制度や経験者の登用を積極的に進めるべき。重要なのは目利き人材。
  • 共同GMP施設の整備で課題なのは目利き人材。また、ベースの事業とするもの、事業継続のための事業、自社が成長するための事業などについて、何が必要で、何が不要か整理して、設計どのようにするかが課題。
  • 一つの施設で全部やるのではなく、バーチャルで強いチームにする方法もある。
  • 付加機能として、製造に関する相談は必要だが、実際に製造している人がアドバイスをすることに意味がある。

その他

  • 共同GMP施設は、事業継続が図れ、可能なら成長できることが必要。
 
 
最終更新日:2009年12月14日
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