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バイオイノベーション研究会ベンチャー支援タスクフォース(第4回)-議事要旨

日時:平成22年1月22日(金)10:00~12:00
場所:経済産業省17階第3特別会議室

出席者

浦田委員(オンコリスバイオファーマ)、片岡委員(塩野義製薬)、古賀委員(第一三共)、清水委員(東洋紡バイオロジックス)、平島委員(中外製薬)、松本委員(レクメド)、村上委員(アンジェスMG)、矢吹委員(産業革新機構)、田口コーディネーター(産業技術総合研究所)、岩谷社長(クリングルファーマ)
(※五十音順:浦田、松本、矢吹はバイオ・イノベーション研究会委員)

議事概要

バイオ医薬品開発ベンチャーの製造支援拠点について

ビジネスモデルについて

  • インフラ整備は長期的視点に立つべきであり、資金回収を条件に挙げるのは違和感。
  • 基礎研究への投資ではないので、ベンチャー支援、産業としての底上げという効果が計算しにくい領域はあるが、効率的投資やリターンの観点は欠かせない。
  • オーファンドラッグなどの製造では、当初期間は運営、維持管理のために国の資金が必要。
  • ベンチャーが有している具体的な案件を考えたとき、共同で行う経済合理性があるのかなどを詳細に検討していく事が必要。
  • シーズの数が集まれば研究開発を進める技術の種類も豊富になり、情報も蓄積するので数の経済を重視すべき。バイオ医薬品の場合、経済性の観点では案件の規模より案件の数が重要であり、基礎的な技術シーズはあるという前提で、ベンチャーによってそのシーズを産業化し、製薬企業につなげていく流れを作るために共同GMP施設が必要、という理解で進めるべき。
  • 短期的には既存の受託製造機関をネットワークとしてつなげ、ベンチャーに対しては製造委託費の補助を行うなど、既存受託機関も儲けられる仕組が必要。
  • 製造施設よりも、研究支援組織が要になる。研究支援組織は、バイオ医薬品の製造委託の取りまとめとして多品目少量生産から始めることも選択肢として考えられる。

人材面

  • 人材確保が大きな課題。ドキュメントが作れるか、製造をベンチスケールから行える人材がいるかどうかが重要。

バイオベンチャーを支援するネットワークの役割について

  • 研究開発支援組織・会社の役割としては、優先順位の決定や経営管理よりもベンチャーの取組が不十分な臨床開発の戦略策定やマーケット調査が大切。
  • ベンチャーへの直接支援など、支援メニューの選択肢を増やし、シンプルで柔軟性のあるスキームにすべき。
  • コーディネーターに求められるのは、実用化するための方法をベンチャーと一緒に考え、投資家に対して魅力的に映るように伝えることではないか。

TLOの集約化について

  • わが国では一部を除き、それぞれの大学が自前でTLOを持ち、自立化していくのは困難。そのような意味でTLO連合の動きは既にある。TLOが主体となってデータを取り、それをもとに強い特許を取り、売れるものにすることは重要。
  • 大学からのシーズに資材を提供し、インキュベートする役割を担うため、TLOの集約化は必要。

その他

大学教育について

  • 大学薬学部の教育で、薬の開発に必要な実践的な知識を教えていないところが多い。
  • 学部で教科書的な知識を学び、大学院では実験しかしていないのが実情。自分の専門周辺のことばかりで、視野の狭い人が多くなる。海外の大学院生のようにわが国も大学院の教育制度を改め、経験の幅を広げさせるべき。

アライアンスについて

  • 日本最大のバイオ業界のイベント、「Bio Japan」でのマッチング事業を着実に拡充していかなければ、欧米の製薬企業はわが国を飛び越して上海やシンガポールに目を向け、取り残されてしまう。

税制について

  • ベンチャー投資のリターンについては非課税にするといった税制面での支援が必要。

お問い合わせ

経済産業省製造産業局生物化学産業課
03-3501-8625

 
 
最終更新日:2010年2月10日
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