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次世代エネルギー・社会システム協議会(第20回)-議事要旨

日時:平成29年2月22日(水曜日)10時00分~12時00分 
場所:経済産業省別館1階108共用会議室

出席者

出席委員
石谷 久((大)東京大学 名誉教授)、小久見 善八((大)京都大学 産官学連携本部特任教授)、柏木 孝夫((大)東京工業大学 特命教授・名誉教授)、坂本 雄三((国研)建築研究所理事長)、松村 敏弘((大)東京大学 社会科学研究所教授)
(以下3名はご欠席)
村上 周三(一財)建築環境・省エネルギー機構理事長、山地 憲治(公財)地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長、横山 明彦(大)東京大学大学院 新領域創成科学研究科教授

議事概要

石谷委員
  • 地産地消型は大事である。今までは効率を上げるために大規模・中央集権型で進めてきたのに対し、地産地消は逆行しているが、人口の集積、地方の過疎化に対応できる可能性がある。今後は、成功例を広めて、地産地消型のエネルギーシステムの導入可能性ある自治体を助けてあげたらよい。
坂本委員
  • DRの国内市場はまだ少ないという印象だが、2030年の6%という目標はアメリカの需要全体のDRに占める割合を参考にしているという話である。大きい市場は見込めないが、ある程度は成り立つべき市場である。
小久見委員
  • 地産地消型のエネルギーシステムについては、イニシャルコスト、耐用年数等から全体のコストを判断していく必要がある。耐用年数については、技術革新で取り込んでいくべき。
松村委員
  • 今回の調整力公募で落札したDR事業者はしっかりやることが大事である。初期段階の信頼性が重要であるため、官側からも注視して欲しい。今後は、電源Ia,電源Ibに合わせられるように事業者が頑張るということも大事だが、さらに制度設計側にDR推進に向けての意見を出していくことも重要ではないか。DR現在の量は、電力自由化が途上なので少ない。インバランス料金の設定の仕方により、小売電気事業者がDRを活用する可能性も大きい。
柏木委員
  • 地産地消のエネルギーシステムについて、予算をつけて取り組んでいることは喜ばしい。これまでは、大規模集中電源が存在する中で、地産地消のエネルギーシステムを誰が進めていくということが明確になっていなかったが、このような予算を活用して、民間投資が入ることで、電力市場の整備と相まってうまく機能して進んでいくと考えられる。
  • また、現在、様々な市場設計が議論されているが、2020年度にいきなりリアルタイム市場などを立ち上げるのは難しいため、補助金をいれたところでは前倒しで市場運営をやってみるべきでないか。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課

最終更新日:2017年3月21日
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