経済産業省
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次世代エネルギー・社会システム協議会(第7回)-議事要旨

日時:平成21年1月19日(月)8:30~9:40
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

経済産業省
増子 輝彦(経済産業副大臣)
近藤 洋介(経済産業政務官)
齋藤 圭介(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長)
横尾 英博(資源エネルギー庁電力・ガス事業部長)
飯田 健太(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー社会システム推進室長)
坂本 敏幸(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課長)
木村 陽一(資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長)
畠山 一成(資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課長)
吉野 潤(資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力需給政策室長)
中西 宏典(産業技術環境局基準認証政策課長)
村瀬 佳史(商務情報政策局情報経済課長)
辻本 圭助(製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS室長)
有識者
小久見 善八(京都大学大学院工学研究科教授)
松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授)
山地 憲治(東京大学大学院工学系研究科教授)
横山 明彦(東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)

議題

  • 中間とりまとめ案について
  • 自由討議

議事概要

横山委員
  • 「地産地消」の定義について記載の修正が必要。地域内でのエネルギーの「相互補完」についても、より丁寧な記述が必要。地域には、エネルギーが余剰のところもあれば不足しているところもある。その調整について需要側と供給側それぞれにおいて、対等な関係で相互に補完することも含めて地産地消ではないか。
  • ネットワーク側、需要側の個別要素の研究開発の進捗と来年度からの地域実証との関係をロードマップの全体論で整理する必要がある。
山地委員
  • 地産地消自体が目的化することに懸念がある。地産地消は部分最適として、それ自体で完結しているものではなく、他の地域との連携によりメリットが得られる。
  • 電力だけではなく、次世代エネルギー・社会システムとして、非電力の要素も重視しつつ、実証化していくことが重要。
松村委員
  • 2020年までの太陽光20倍の導入への対策として、系統側でのみの対応を予定しているとすれば極めて消極的。
小久見委員
  • 地産地消という言葉は強い印象を人々に与えるので、適切な説明が必要。
  • 社会システムの在り方を考える際、個々のプレイヤーの倫理観を頼みにして制度設計を怠ってはいけない。
飯田室長(各委員からのコメントに対して)
  • エネルギーの地産地消については、供給側と需要側それぞれの調整機能は、多様な可能性があるので実証において検証すべき。需要側と供給側のバランスについても実証で検討していきたい。
  • 技術開発の進捗とロードマップの全体方針の関係については、実証の方向性と個別技術開発を相互に関連づけながら3~5年後に一度立ち止まって確認する。
  • 社会システムの在り方については、行政として制度設計にしっかりと取り組んでいく。
増山課長
  • 海外展開に当たっては、今後の日本の成長につながる強みのある分野を伸ばしていく必要がある。
斎藤部長
  • 「次世代エネルギー・社会システム」の検討に当たっては時間軸を考えることが非常に重要。
  • 中間とりまとめについては、様々な関係者との議論を行いさらにブラッシュアップしていく。
近藤政務官
  • 中間とりまとめ案は非常によくまとまっている。本日、御指摘いただいた地産地消の話については、さらに議論を深めていく。
増子副大臣
  • 実証について、出来るだけ早く開始することが重要。

問い合わせ先

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
政策課新エネルギー社会システム推進室
電話:03-3580-2492
FAX:03-3501-1365

 
 
最終更新日:2010年2月2日
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