日時：平成22年12月10日（金曜日）10時～12時
場所：経済産業省本館17階第1共用会議室

荒井委員、上原委員、梅嶋委員、小田切委員、西山委員、古沢委員

1. 事例集案について
2. その他

1.事例集案について、2.その他

1. 買い物弱者問題への対応について
   • 買い物弱者の問題については、中長期的に継続して対処するにはビジネスとしてやるという観点が必要なのではないか。ボランティアに手伝っていただくかどうかはともかく、民間企業が得意とする効率化・低コスト化の視点は不可欠である。
   • ボランティアだから継続不可能ということはなく、要は継続的にやっていける仕組みをいかに作っていくかが重要となるのではないか。
   • 新しい取組を設計するには、今すぐ成り立つかどうかも重要だが、人口が更に減った5年後であっても継続していけるかも考慮しなければならないのではないか。
   • 「規模の経済」ではなく、小さな拠点に複合的な機能を担わせる「範囲の経済」の発想が必要である。
2. 事例集へ追加すべき視点について
   • 生鮮3品だけでなく、嗜好品・贅沢品といった視点もいれて整理して欲しい。
   • 商店街に関する内容も入れて欲しい。空き店舗の活用など商店街の活用事例を入れて欲しい。
   • 店ができることによる「サロン機能」の提供について、強調してほしい。
3. 20の事例について
   • 「買物弱者を応援する応援する3つの方法」の主語（住民、事業者、行政）を明確にしたほうがよい。また、主語の違いによる考慮ポイントなども記載すべき。
   • 「店を作る」中に多角化の視点での事例を入れてほしい。
   • 市町村が主体となって行った事例やコミュニティと企業が連携した事例を入れ、それがどのようにして実現に至ったのかを紹介してほしい。事例は少ないかもしれない。
   • 素朴な取り組みである「青空市」等の事例も入れて欲しい。
   • 公田町など、昨年度の報告書で取上げた事例も巻末等でも構わないので、入れて欲しい。
4. 7つの工夫について
   • サービスづくりのステップの主語を明確にしたほうがよい。ステップと主体（住民、事業者、行政）をマトリクスにして整理したらいいのではないか。
   • 高齢者の徒歩圏について、関連する研究等から根拠を示して欲しい。
   • 買物弱者を考える上では、ITの活用が不可欠である。インターネットに接続できるテレビに高齢者でも使いやすい共通のユーザインタフェースを実装するなど、ITの必要性をもっと協調してもよい。
   • 規制緩和が見込める内容（車両ナンバーの色等）と規制緩和される条件を示したほうがよい。

経済産業省商務流通グループ流通政策課
電話：03-3501-1708
FAX：03-3501-6204

• 地域生活インフラを支える流通のあり方研究会