経済産業省
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地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成21年11月17日(火)10:00~12:00
場所:経済産業省別館1012会議室

出席者

上原委員、小田切委員、西山委員、古沢委員、松尾委員、大和委員

議題

  1. 事務局より趣旨説明等
  2. 地域生活インフラを支える流通のあり方について
  3. 自由討議

議事概要

経済産業省及び委員より説明の後、本研究会に係る課題について各委員から発言があった。委員からの主な意見は下記のとおり。

今後の議論に向けて

委員
  • 検討の対象とすべきインフラ機能としては資料の4つの形態の他に、コミュニティによる共同売店経営もある。防災のような「流通事業者の外部効果」は、集中するリスクもあるので機能を重複されつつ分散することが好ましい。地方においてはマッチングコーディネーターが重要となる。
  • 千葉市の大宮台団地での高齢者向けニーズ調査の結果、一番の課題が買物である。店舗での交流スペースへのニーズもある。便利な仕組み・システムがあっても高齢者に認知されていないという課題もある。システムの利用をサポートする仕組みも必要である。
  • 中山間地域だけでなく大都市郊外でもこれら問題は急速に深刻化している。各地で各種サービスなどの取り組みが実施されているが、採算面からの継続性の確保が大きな課題である。成功例は都市部の商店街のケースなどに限定されている。
  • 高知県では、従来、民間企業は支援対象外としてきたが、本年度、民間企業も対象として予算化した。民間企業の設備更新資金の3分の2を支援することとしている。農産物を都市部に供給するための仕組みづくりなども議論したい。
  • 地方の公共交通機関が崩壊する一方、移動に関するニーズが多様化している。個々のニーズ把握、個別適合の仕組み、それに関する長期的なビジョンが必要である。店舗で買物をしたいニーズも根強い。多様化するニーズ対応が重要と考えている。
オブザーバー
  • フェリカが道具としての利便性の観点を提供できると考えている。フェリカの強み5つあり、それは(1)認証機能、(2)決裁機能、(3)マルチアプリケーション、(4)利用が容易、(5)インターネット、リアル双方の場で利用可能という点である。
  • 外部企業との連携、協力の難しさは日々実感している。外部連携に際しては第3者としての視点を持った大学教授や地域に密着した人材がマッチングコーディネーターの役割を担うことなども有効であろう。
  • ネットスーパーを展開しているが、小ロットの対応ができず商品が手元に届くまでに時間がかかる課題がある。遠隔地の家族の安全確認など社会的機能として役割を担える部分があると認識している。採算面とのバランスを含めて研究会の意見を参考にしたい。
  • 少子高齢化に対するインフラ整備を真剣に検討する必要がある。地域への貢献ということを収益面、ビジネスモデルとの連動を含めて考えなければならない。コンビニは日本全国をほぼカバーしているため、社会貢献を担う可能性を秘めたインフラと考えている。
  • 宅配事業者は、中山間地域でもセールスドライバーが顧客と直接接点を持つという地方のインフラを担っている使命を有している。

地方自治体の取組について

委員
  • 中山間地域の人材面などの特性を考慮し、地域にあった取り組みを進めている。規制面の課題はこれから生じると考えている。地域のニーズを出発点とすること重要である。
  • 高齢者に限定した施設の必要性が問われたことがある。その中で、空き時間の有効利用に関する指摘があった。規制に捉われない発想も重要と感じる。

成功事例について

委員
  • 補助金の打ち切りによって頓挫することが多い。成功要因は、関係者のモチベーションに拠るところが大きい。実際に見て買物をしたいという高齢者のニーズ強い。
  • オンデマンドバスには、技術面の課題、及び使用者の利便性の課題がある。到着時間が指定できない点は大きな問題である。普及に向けて文化的な改革も必要である。

民間企業と自治体との連携

オブザーバー
  • 行政との協力には、様々な制約が発生するという点で難しい。
 
 
最終更新日:2009年12月1日
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