経済産業省
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地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(第3回)-議事要旨

日時:2010年1月29日(木)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館3階346第4特別会議室

出席者

荒井委員、上原委員、梅嶋委員、小田切委員、長谷川委員、古沢委員、松尾委員

議題

  1. 地域における買い物環境の整備に向けたポイントについて
  2. 自由討論
  3. 今までの議論のポイント(案)について
  4. 自由討議
  5. 今後のスケジュール
  6. 事務連絡

議事概要

流通産業の動向について

  • 買い物が困難な地域への課題には次の3つの注目すべき動きがある。
    1. 小売店は供給過多であるにも関わらず小売店の需要と供給がミスマッチであるため買い物難民が発生している。事業ベースで地域貢献を行っていく方法を検討していかなければならない。
    2. 買い物難民への取組は、これまでの顧客を呼ぶという業態を、今後は顧客へと近づいていくという業態へと変化させる可能性がある。
    3. 過疎地においては商業ベースに乗せることが不可能な場所も存在し、行政の補助が重要である。
  • 買い物難民への取組は、買い物難民を救うだけでなく、地域の需要を拡大していくことにもつながるのではないか。

官民連携について

  • 高知県では広域で行っている移動販売について補助を行っている。具体的には、高知県内では11事業者が補助を受け移動販売を行っている。ただ、事業者単体では移動販売を採算に乗せることは困難である。
  • 行政が補助を行うにあたって、公共性と公益性のバランスをとることが重要になっている。当初より公益性・公共性の観点から官民で協働して始めた事業であれば、補助の必要性は明白であるが、事業開始当初より民間企業が営利目的で行って来た事業については公益性・公共性が明白でなく、行政としての補助の必要性を県庁内部、議会、市民に説明することが困難である。
  • 行政と企業との協力には補助金以外にも検討の余地が存在する。例としては行政の施設にどんな人が集まるか等の情報を移動販売業者に伝え、顧客のニーズの把握へと協力するなどが考えられる。
  • 行政の施設を宅配のラストワンマイルの拠点にできるのではないだろうか。
  • 収益性のある事業はNPOなど非収益事業と異なり、県や市においてサービスの紹介をすることが困難であるという問題点がある。行政と協力して事業を行うことでそうした民間企業による地域貢献の取組について普及が進むことが期待される。
  • 流通・小売はこれまで民間が担って来たものであり、ノウハウを持つ民間の仕組みを積極的に用いるべきである。
  • ヤマト運輸では中小のスーパーと連携し(福島市)福島県内での当日配達に取り組んでいる。
  • ネットスーパーでも通常の輸送ネットワークの上にのせているので投資は小さい。
  • 過疎地の共同配送ということで他の運送事業者の荷物も運ぶなどの事も行い密度を高める工夫を行っている。
  • 宅急便の発送用のタッチパネルも用いて買い物用の端末をつくったが、端末の設置場所が課題である。いかに使ってもらえる距離まで顧客に近づけることができるかが重要である。宅急便のドライバーが端末をもって御用聞きに伺うことなどを考えている。

事業主体について

  • 過疎地向けのビジネスにおいては事業の規模は、大きな事業者が事業の一部として行うか、小さな個人の事業者が地域貢献への強い思いによって行うか、の二択である。
  • 地域を維持するためには地域を活性化する地域住民の力を借りることが有効である。
  • 住民による小規模な拠点(店舗)は沖縄以外の過疎地ではでは増加傾向にあるように感じている。現在、3桁はあるのでは思っている。
  • 公益の担い手は役人だけでなく地域住民もいる。地域住民にも是非声を上げてもらいたい。

その他

  • 地元への就職を希望する学生が増加しており、今後、地域の若者の力が高まるのではないだろうか。(古沢委員)
  • ITをもっと積極的に用いなくてはならない。
  • ITの活用により地域を越えたコミュニティが新たにうまれるのではないだろうか。
  • 店舗を出すだけでなく、地域のコミュニケーションの場を提供するという観点が重要である。
  • サービスに対してお金を払うという意識が日本人には薄く、各種のサービスは如何に使い始めてもらうかが重要である。
  • 都心部での買い物難民はネットスーパー等のサービスに実際の店舗で購入する場合と同様の料金でプラスアルファの質・サービスを求めている。
  • 住民による小さな拠点が重要である。小さな拠点には、次の3つの役割・効果がある。
    (1)地域・エリアの拠点
    すべての集落を網羅することは困難であるため基幹となる集落にもうける。各集落からの交通手段が課題である。
    (2)事業の拠点
    店舗や福祉・行政サービスなどの多角的な拠点として期待される。通常のコンビ二などとは異なる小商圏を対象としたノウハウが必要となり、セイコーマートなどの事例が参考となる。
    (3)人的拠点
    サロンとしての役割を担う。人が集まり情報交換が行われることによって、新たな動きが生まれる。
  • セブンイレブンでは買い物弱者(病院、大きな工場の中、学校など)が多くいる施設にたいし、通常のコンビ二に比べ機能を絞ったサテライト店舗を出店している。店舗面積は15~20坪程度(一般のコンビ二で30坪程度)。地域貢献の観点から収益は取れないがマイナスはなければよいと考えている。しかし、今後のコストカット次第では採算に乗るのではと考えている。
  • 安全管理当の面から自家用運送をできる事業者を法令で規制をかけ限定しているが、特定の条件を満たした地縁団体でも有償輸送を可能とするためのパブリックコメントを出しているところ。

お問い合わせ

商務流通グループ流通政策課

 
 
最終更新日:2010年3月24日
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