経済産業省
文字サイズ変更

地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(第4回)-議事要旨

日時:2010年2月10日(水)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館2階2東6会議室

出席者

荒井委員、上原委員、梅嶋委員、長谷川委員、松尾委員
(欠席:梅嶋委員、小田切委員、中井委員、西山委員、信時委員、古沢委員、大和委員)

議題

  1. 流通業の外部効果強化のための取組みについて
  2. 自由討論
  3. Webアンケート調査結果について
  4. 自由討議
  5. 事務連絡

議事概要

官民の協働について

  • 「流通業の外部効果について」というよりは、「流通業の外部経済の内部化」といった方が適当なのではないか。
  • 社会貢献・地域貢献の取組は往々にして価格転嫁できないことが多いため、いかに長期的に定着させていくのかが大きな課題である。
  • 地方自治体と流通事業者との包括協定は、流通事業者だけが義務を負う片務的な包括命令にならないように、適正な費用分担を計っていくことが重要である。
  • 公と民の住み分けではなく協調を考えるべき。
  • 行政と民間の協働を考える際に、一方の力だけに頼ってしまっている場合が往々にしてある。
  • 行政が所持している情報を協働して働く相手にいかに提供して良くのかが行政としての課題である。
  • 行政としても流通事業者との協働によってメリットを享受するのであればその費用を負担することは必要であると考えている。
  • 一口に行政からの支援といっても初期投資に行う場合と運営費に行う場合があり、どういった支援のあり方があるのか検討しなければいけない。また、金銭的な支援以外では、規制緩和も重要な手助けになると考えている。
  • 地域公共交通活性化協議会はもっと自治体と流通事業者の協働の場としても活用されて良いはず。しかしながら、首長の熱意の入れ方の違いや自治体職員の熟練度等で相当違いがあり、協議会運営費の補助も行っているが、現状ではあまり流通事業者は入っていない。もっと活用されれば色々なことができるようになると思う。

防犯・防災への貢献

  • 災害時には各地に拠点のあるコンビニエンスストアなどからの情報を活用することにより、迅速な状況の把握に役立つ可能性がある。
  • 災害時の物資供給協定で定められた物資供給のために、流通事業者が平常時からコストを負担しているわけではない。物資は周辺地域から融通することにより調達している。
  • 各店舗と本部を結ぶ通信設備があり、各店との連絡の可否により各地域の被害状況の把握ができる。また、常に稼働している物流も被害状況の把握に役立つ。

地域コミュニティの活性化

  • 電子マネーを地域通貨として定着させて行きたいと考えている。そのためには地方商店などでの導入が容易になるよう、機器のコストの低減が課題となっている。そうすればもっと電子マネーが地域通貨になるという視点がでてくる。

介護・福祉との連携

  • 防災とか行政サービスといった分野は既にある程度、成立してきている分野である。今後は福祉や介護と行った分野で協力が必要となってくる。
  • 宅配事業では、全国の配送人員がインフラとして提供できるため、直接お客様の家庭までお客様の訪ねていけることができ、地域住民の互いに顔を認識できる距離を持っている。端末で電子マネーが使えるようにしている。今後、その端末を用いることで顧客の元へ出向く形での何らかの行政サービスを施すことも可能となる。
  • 地域コミュニティに対する防災活動として、地域住民に対してお声掛けをする「見守り隊」という活動を行っている宅配事業者もある。
  • 宅配事業者が、中山間地の限界集落に住む単身の独居老人に対して、メール便を使って、毎日訪問することで、安否確認を行った事例もある。当初は個人的な活動であったが、後に助成金を受ける活動にまでなった。
  • ネットスーパーの一回あたりの販売量は個人ではなかなか困難であるので老人ホームでまとめて販売といったことをしている事業者がある。

行政サービスとの連携

  • 市町村合併によって各地で役場や支所が減少している。これに変わるが「小さな拠点」としてコンビニエンスストアなどでの行政機能の代替が期待できるのでは無いか。
  • 今後、納税証明書、年金や選挙へと検討を広げて行くことができれば可能性は広がる。
  • 役所以外に多数の出張所を出している地方自治体が多く、そうした地域では多大な発行コストが掛かっている。コンビニ等が行政サービスを代替することにより効率化を図ることができる可能性がある。
  • 住民票などの提出先は実質的に役所だけであり、便利に取得できるようにではなく、役所に提出する書類はなくてもよいようにするという視点もあるのではないか。

お問い合わせ

商務流通グループ流通政策課

 
 
最終更新日:2010年3月24日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.