経済産業省
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地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(第5回)-議事要旨

2010年3月18日(木)10時00分~12時00分
経済産業省別館10階 1014号会議室

出席者

委員
荒井委員、上原委員、梅嶋委員、中井委員、古沢委員、西山委員
(欠席:小田切委員、長谷川委員、信時委員、松尾委員、大和委員)
(五十音順)
オブザーバー
(民間企業)
日本生活協同組合連合会 青竹本部長
(株)マルエツ 上田本部長(代理:三吉氏)
イオン(株) 大島 部長(代理:梶屋氏)
(株)セブン-イレブン・ジャパン 木村 総括マネージャー
(五十音順)

議事次第

  1. 議事
    1. 報告書骨子案について
    2. 自由討論
    3. セミナー開催結果の報告
    4. 事務連絡

議事概要

  1. 官民の協働について
    • 地域生活インフラを民間事業者に託す際には、採算面から民間事業者が撤退する可能性が存在する。必要最低限の生活インフラについては公共で担うのか、全てを民間が担うのか、公共と民間の線引きが重要である。
    • 地域住民の困り事というのは自助、共助、公助と言う順番でという考え方がベースとなっている。その考え方の中には今までは民間事業者が入ってくるという発想がなかった。
    • インフラとしての流通を継続するためには、地域の中で行政・住民を含めて地域社会でのネットワークが重要である。そのネットワークを作る際に最重要であるのは中心となる担い手と、場であると考えている。
    • 民間企業同士での交流は同業種、異業種含めて存在する。一方でNPOや行政とのつながりの接点を持つ手段がわからず、そのような場面もあまり存在しない。
    • これまでは同業者との提携がイオンの成長する原動力となってきたが、近年では、異業種とパートナーシップを組んで、地域貢献に取り組んできている。
  2. 過疎地での取組みについて
    • 買い物環境の整備に関して、この報告書では過疎地、中山間地をカバーできていない。
    • 過疎地では地域毎の自発的な取組み事例はあるものの、汎用的な形の解決策はないのではないか。
    • 過疎地、中山間地の住民の買い物環境は「提供してあげるもの」であるのか、「自己責任」で賄うべきものであるのかは論点であるように感じる。
    • 都市計画の観点からは、過疎地に住む住人には、利便性の高い地域に移ってもらうということを考える。これは移住の方が低コストな為である。
    • 地域に住む人を移住させることは困難である。
    • 地域の流通業の従業員は従業員という側面と地域住民としての側面を持っている。
    • 役所としての立場ではなかなか過疎地域の買い物環境を落とすということは選択できない。
    • 自治体の政策担当者に聞くと日常の買い物に不便を感じている方々の問題は交通問題として認識しており、流通業との意見交換はほとんど行われていない。
  3. 流通業の外部効果について
    • 流通業の外部効果を考えるポイントはどの部分が流通業において内部化可能かと言う点である。民間の流通業で内部化可能なものの範囲を明確化し、これを如何に民間が担っていくのかを示すことができると良い。
    • 個別企業によって内部化できない場合においても、連携によって内部化できる可能性があるという点が重要である。
    • 地域社会貢献、社会的責任、内部統制などを制度化されてしまうとコストがかかってしまう。企業の自由に任せるというところが重要となってくるのではないだろうか。
    • 外部効果はお金にならないので収益性、持続性をどう担保するか。そのためにはネットワークなどが重要になり、皆で議論する必要がある。
    • 各地域の従業員はその近隣住民が多く、個々の従業員が各自の周辺の住民、地域に役立つ活動をすることをビジネスチャンスにつなげること、人事評価につなげるようなことも今後は必要になると感じた。
  4. ITの普及について
    • ITリテラシーが乏しい方もいるが、IT活用は高齢者の方でも、特に離島などでは必須となってきている。ITの活用は引き続き推進していくことが必要である。
    • ITによる効率化が進むと人が不要になる。不要となってしまった人については再教育をして新しい職種を作り出す必要がある。それは人と人との接点を担うような部分であると考えている。
    • 訪問介護士が訪問先にて商品の購買代行するといった事業が考えられるる。これは現行の介護制度ではできなくはないが、買い物のための端末を当人が物理的に使用できないということが必要になっていると聞いている。ITリテラシーが低い等で、利用できない人は介護の対象外と成っており、そのあたりの再考も必要であろう。行政の発想の転換に加えて、行政のルールの再考も必要であろう。
  5. 法整備について
    • 法整備に関して、各々の事例に対する点での議論に終始してしまう事で大義が見えず、そこで止まってしまう可能性が高い。大きな社会問題の一部であると認識した上で議論を行うことが必要である。
    • ラストワンマイルの効率化というような部分には企業も感心がある。それを実現する二あたって障壁となる、法規制、阻害要因なども明確にしていただけると効率性・実効性も高まる。
  6. 報告書の記載について
    • 提言に対しての具体的な実現のシナリオがもう少し描けると実現性が高まると感じる。
    • 提言部分をもう少し強めに発信していくことが必要になるのではないか。
  7. その他
    • 報告書に示された方向性をいかに実現するかということが重要である。提言をまとめ報告し、セミナー等により周知を図り、予算がつけばモデル事業を行う、これを実施することは可能である。しかし、それだけでは実際に進んでは行かない。
    • 既存の組織の目的・機能と本件での課題にはギャップがある。しかし、本件課題に合わせて新たに組織を設置することは困難であり、別の目的・機能を目指して作られた既存の組織をいかにコーディネートしていくかが重要である。本件は各省庁の管轄のはざまに落ちしまっているような問題と感じる。各省で関連する施策や支援はなされているが、住民の買い物環境や生活インフラといった視点では対応ができていない。解決のためには横断的な取組が必要である。
    • 生活必需品だけではなく、嗜好品の視点も入れていくことは必要である。
    • 買い物難民への取組について永続性を考えるにあたり、流通業者の自助努力も必要であるということが大前提としてあるのではないか。
    • 流通業はこれまでの需要を作り出していくというところから社会作りに流通業がいかざるを得ない。社会を作りだすためには株価主義からの脱却が必要である。新たな企業の評価手法が必要である。

お問い合わせ

商務流通グループ流通政策課

 
 
最終更新日:2010年4月6日
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