経済産業省
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地域生活インフラを支える流通のあり方研究会(第6回)-議事要旨

日時:2010年4月27日(木)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館2階2東6共用会議室

出席者

委員
荒井委員、上原委員、梅嶋委員、小田切委員、古沢委員、西山委員、前田委員、大和委員
オブザーバー(民間企業)
日本生活協同組合連合会  青竹本部長
住友商事(株)有澤副部長
イオン(株)大島部長(代理:梶屋氏)
フェリカポケットマーケティング(株)納村社長
ヤマト運輸(株)佐藤部長
オブザーバー(関係省庁)
経済産業省 瀬戸商務流通審議官
経済産業省 髙橋流通政策課長
総務省 野村地域自立応援課長(代理:宮路係長)
農林水産省 吉井流通課長(代理:山田調整官)
農林水産省 坂本農村計画課長(代理:宇野補佐)
国土交通省 山口交通計画課長(代理:高山氏)
国土交通省 新田大臣官房参事官

議事概要

1.個人情報について

  • 個人情報の管理方法は重要な問題である。オンデマンドバスの運営の中でも、ある若い女性がいつも同じパターンで行くというのがわかってしまうと犯罪につながりかねないという課題等がある。効果的な個人情報の管理方法を整理することも重要。また、一般の交通機関ではなくて、会員制の交通機関ということで始めることも効果的と考えられる。
  • 特に女性、最近は高齢のひとりでお住まいの方たち、は個人情報の管理については非常に気にする傾向にある。

2.買い物機能の維持について

  • 農村部での消費者サイドの対応として、「買い支え」がある。国が買い支えを奨励するというのはなかなかつらいところだと思うが、地域のお店は、自分たちの店なんだ、あるいは自分たちが買い支えなければこの店はなくなってしまうんだと、そういう意識で流通業、小売業を盛り立てようという住民意識が発揮されていくことは非常に重要である。
  • 今後、地方自治体は、買い物弱者の発生についてウォッチングをすることが大変重要になる。特に都市部においては、商圏が重層して積み重なっているため、人口減少や高齢化等がきっかけで一挙に空白ができてしまう「まだら化」が起こってしまう可能性がある。あるいは民間業者の進出が当然だと思っているために、いつの間にかそれが固定化されてしまうという可能性もある。
  • この報告書の意味としては、まず買い物弱者の問題で、今地方だけではなくて都市部にも広がっているということをはっきり打ち出されたことがやはり大きいのではないか。
  • 経済学で均衡を保つと言うと、需要量と供給量を一致させる「量的マッチング」を示すが、今後はそれにとどまらず必要な商品が必要な人に届いたかという「質的マッチング」をも重視していかなければならない。

3.官民の連携について

  • 国の標準化された法体系を運営するに当たって窓口を一元化していくというのは大事な視点である。
  • 地域生活インフラを支える事業といっても、全てが確実に儲かる事業ばかりではないというのが最大の視点だと思う。中にはうまくいかない取組もあると思うが、その際に変な社会的な制裁というのが行われないような、たとえ失敗したとしてもそれを評価してあげる仕組みを、ぜひ共有していただきたいと思っている。そうすることによって、もうかると確実にいえないところでも参入を促すことができる。
  • 特に自治体の意識の転換が求められていると思う。自治体には、ともすれば民間の事業者さんとは基本的にある一線を画してつき合うというのが長い間あったが、相互に情報を出し合いながら互いに連携して事業を行っていくことはますます求められるようになる。
  • 移動販売については、車が来る時間が決まっているので、本人が来られない場合には民生委員さんに買っていただくとか、市町村の色々な広報の資料を車に乗せて業務委託することによって運営を手助けするとか、地方自治体、地域、それから民間、その3者で何とか連携して仕組みをつくっていくことは可能だと思っている。
  • 補助金というのは、一つは非常に効果的な施策だと思う。やはり資金だけではなくて人とのかかわりとか仕組みづくりまで踏み込んで地方自治体が関与していくべき。

4.規制・制度の改善について

  • 実際に地域で住民の利便性を向上させる新しい取組をやろうと思うと様々な省庁の制度が関わってくる。地方自治体の立場からすると、各省庁にはどこまで制度として認められるのかガイドラインなり考え方を明確に出して欲しい。
  • 各種の規制に対する改善というのは重要である。例えば、集落営農が一つの主体となってまさに売店をつくるとか、あるいは場合によっては福祉サービスに乗り出すという動きが全国的に出てきている。しかしながら、この集落営農の主な法人格であります農事組合法人は農業を中心に行うことになっており、農業以外の事業はなかなかできない。そのために農事組合法人では小売業、先ほど申し上げたようなコミュニティが支えるような業態に転換することができないことになっていて、地域で問題が生じている。
  • 規制緩和というのが非常に大切。最後足かせになるのは、やはりいろいろな規制。移動販売車とバスを併用しようというような試みもあるが、規制が原因でなかなか進まないという現実がある。
  • 老朽化したと店舗を、配送や加工に使うセンターにうまく生かせないかと取組を進めているが、建築基準法上の店舗とすることができるか否かが地方自治体の建築主事の裁量の範囲ということで、区や自治体によって扱いが異なってしまい、不都合が生じる。
  • 規制が厳しいことというよりは、むしろ自主裁量権というものをいかに明文化して予測可能性を高めていくというところがポイントだと思う。

5.その他

  • 流通業の外部効果に切り込んだことはこの報告書の大きな特徴であり、評価できる。
  • 国のナショナルミニマム的な生活物資の確保という観点は重要。
  • 民間、NPOという3つの主体間の連携を目にみえるものにして、地域痛快によって資金を強く循環させることのお手伝いができればいいかなと思っている。その中で一つは、流通政策においても地域通貨が重要になってくるのではないかなと個人的には考えている。
  • 買い物弱者を把握するということについて、今回は推計で600万人ということだが、今後いろいろな場で把握に努めていただきたい。
  • 一つの事業を行うという際に、一つの役所が全部の政策課題に対応するということはやはり難しいので、必ず連携ということが必要になってくると思う。そうした際につまらないセクショナリズムに陥らないためには、地方自治体や地域のNPOといった中立的な役割を担う主体に期待していきたい。

お問い合わせ

商務流通グループ流通政策課
TEL:03-3501-1708
FAX:03-3501-6204

 
 
最終更新日:2010年5月25日
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