経済産業省
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次世代自動車戦略研究会自動車全体戦略ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成21年11月16日(月)13:30~15:30
場所:経済産業省本館17階第1共用会議室

出席者

石谷座長(東京大学)、伊奈委員(ダイハツ)、遠藤委員(日野)、大道委員(三菱)、小田嶋委員(いすゞ)、海谷委員(パナソニック)、川口委員(日産)、川原委員(ATK)、小室委員(新神戸電機)、大聖委員(早稲田大学)、田内委員(ホンダ)、高田委員(トヨタ)、竹島委員(三菱ふそう)、中谷委員(電池工業会)、中山委員(スズキ)、比留間委員代理(石連)、深谷委員代理(部工会)、細田委員(慶応大学)、馬渕委員(富士重工)、丸本委員(マツダ)、守川委員(自販連)、吉田委員(石連)
五十音順、敬称略

議題

  1. 自動車産業を巡る現状と課題について(総論)
  2. その他

議事概要

事務局より配布資料について説明。その後、各委員から御発言いただき、事務局資料への意見、コメントと補足、並びに追加論点などを聴取した。今後、これらの意見を反映し、個別内容毎に検討を深める予定。

全般論について

  • 今後も日本が技術開発においてリードし続けるために、具体的な方向性、官民の役割分担を検討していくべき。
  • 現在の自動車産業がおかれた状況はビックチャレンジであるが、ビジネスチャンスとして対応いていくべき。
  • 規制、支援策等、国の政策により企業戦略はかなり影響される。リスク分散の観点からも、次世代自動車の普及の割合や国の方向性(ロードマップ)を示していくべき。
  • 次世代の自動車戦略は、社会システム全体で考える必要がある。海外は、日本のEV、HEV技術が進んでいることへの危機感を持って国として対応しており、日本もこれを踏まえて国家戦略を打ち出すべき。
  • 厳しい環境規制への対応が求められている一方で、規制がない、もしくは規制が緩い国も多数ある。世界市場の現状を踏まえて対応していくべき。
  • 時間軸に関するコンセンサスとして、2050年CO2削減目標に向けた2020年時点での自動車産業のあり方を議論するが、諸外国の動きが急である現状を踏まえ、足下の対策も同時に検討していく。
  • 単体対策はじめ、燃料の多様化、交通流対策(ITS含め)等、総合的な対応を検討すべき。
  • 新車の燃費向上だけでなく、「ものづくり」としてのライフサイクルアセスメントのCO2明確化も必要。
  • 都市間、大都市内等、より最適な移動に向けたモビリティーとして次世代自動車をどう考えるかの検討が重要。
  • 乗用車と重量車の違いを認識した対応を検討していくべき。
  • トラック・バスについて。域内トラック・バスはHV化における更なる技術開発が必要であり、長距離トラック・バスは短期的なモーダルシフトでは限界もあり、ディーゼルの改良が方向性。
  • トラック業界からは、長距離トラックは今後の対応としては、ディーゼル対応が現実的との発言がよく聞かれる。また、実際にトラックのハイブリッド化はCNG車やHEV乗用車と比較して効果が低いという意見をよく耳にするのだが、この理由について今後、御報告いただきたい。
  • 顧客は、環境対応も含め、良質な車を安く提供して欲しいと考えている。官民がそれぞれ役割を果たし、より低価格で良質な車を提供していくべき。
  • サルファーフリー燃料の有効性をいかして、クリーンディーゼルの普及促進に取り組むべき。
  • バイオ燃料の使用にあたっては、バイオ燃料の供給の持続性を考えて、食料との競合、ライフサイクルアセスメントのCO2削減効果等検討すべき課題もあり、どのように取り組むべきか検討していくべき。
  • バイオ燃料技術に関しては、国内のみで考えるのではなく、新興国等海外へ技術を展開することも検討すべき。
  • 自動車技術において世界的にリードしている先端技術分野を発展させ、それを継承していくためには、人材育成もきわめて重要。

研究開発・標準化について

  • 研究開発への投資については、実物の試作に近い段階での投資も必要。国としてもリスク負担の分散について検討していくべき。
  • 電池開発については、すでに政府から支援があるが、韓国など他国の最新の支援状況も踏まえた検討をすべき。
  • 日本の先端技術が世界に通用するためには相手の市場に合わせるという対応も必要。
  • 電池供給のリスク分散のためにも次世代自動車の普及の割合を示していくべき。
  • ある程度市場が拡大してくると、韓国・中国が市場を奪っていくという民生用電池での反省点を踏まえ、車載用電池については取り組んでいくべき。

インフラについて

  • インフラ整備の実現には売電に係る問題や、充電器の設置等に様々な課題がある。法制度の観点も含め、検討すべき。
  • ビジネスインフラについて、中国だけでなく他のアジア地域との共有も重要。
  • 充電インフラについては、安いコストでスピーディーに準備するためにもガソリンスタンドのネットワークの活用も考えられる。
  • 水素インフラ整備の実現にはまだ厳しい規制が残っているので、制度の観点からも改めて検討していくべき。
  • ビジネスモデルについては、国内、海外ではマーケットが異なるという事を認識して対応していくべき。
 
 
最終更新日:2009年12月3日
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