経済産業省
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企業財務委員会(第28回)-議事要旨

日時:平成26年10月21日(火曜日)16時00分~17時30分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

出席者

久保委員長、佐藤顧問、寺井委員、木村委員、吉田氏、加藤委員、柳橋氏、安田氏、原委員、太田委員、佐々木氏、高畑委員、長坂委員、住吉委員、山田氏、新川氏、大草委員、髙畑氏、高橋氏、阿部委員

議題

  1. 企業会計基準委員会 小野委員長によるプレゼンテーション
  2. その他

議事概要

1. 企業会計基準委員会 小野委員長によるプレゼンテーション

企業会計基準委員会 小野委員長より講演、佐藤顧問より報告。委員からは以下の通り質疑があった。

山田氏
小野委員長のご講演の資料(8ページ)では、FASBから公開会社ののれんの償却の会計処理について3つの代替案が出されていると記載されていますが、資本直入という案は、ASBJの考え方になじまないのではないかと思います。
一方、のれんの償却をするか、しないかは非常に大きなアジェンダではないかと思います。このような大きなアジェンダが出てきた時に、適用後レビューの次のステップの取り扱いはどのようになっておりますのでしょうか。
小野企業会計基準委員会委員長
ありがとうございます。今、ご質問頂いた点については、実はASBJも同様の疑問を持っておりまして、IASBが適用後レビューの結果をどのように取り上げるかまだみえてきておりません。今後のIASBにおける議論を注視しなければいけないと思います。
久保委員長
のれんに関して私のほうからも委員長に教えていただきたいことがあります。この8ページの記載によると、アメリカで非公開会社にのれんの10年償却が減損に加えて選択できる事になりました。選択を認めるというのは、私にとってみれば画期的な考え方ではないかなと思っているのですけれども、どういうときに償却が望ましいか、どういうときはむしろ減損でいったほうがいいか、議論の中でヒントになるようなやりとりはあったのでしょうか。
小野企業会計基準委員会委員長
非公開会社にのれんを償却するオプションを認めたのは、のれんの減損テストにかかるコストについて配慮をした結果ではないかと思います。
従って、非公開会社においてのれんを償却するかどうかは、経営者の選択に任せるというように理解をしております。
長坂委員
弊社はUSGAAPを適用していますが、保険会社に関するUSGAAPとIFRSが別々にいく限りはIFRSを適用すると相当なコストと時間がかかるということで、当面IFRSの適用というのは余り考えられないのですけれども、そのあたりはもうこのまま分かれたままで、何らかの歩み寄りというのは余り考えられないような状況なのでしょうか。
小野企業会計基準委員会委員長
ありがとうございます。米国ではIFRSと違いまして損害保険と生命保険について別々に会計処理しているのですが、現段階ではFASBは現行の保険会社に対する米国会計基準には大きな欠陥はないと判断しているため、若干手直しをする部分はあっても大きく見直す必要はないとFASBは考えていると理解しています。
ただ、IASBが保険プロジェクトで何年もかけて基準をつくっている最中で、なかなか難しい基準でどうなるかわからないですけれども、FASBからみてIFRSの新基準がいいということであれば将来的に米国会計基準を検討する余地はあるが、それに確実にコンバージするようなことはFASBは言っていません。
久保委員長
やはり企業財務委員会の大きな目的の一つは、本当に適用できるあるべきIFRSを目指してゆき、これをできるだけ数多くの会社に採用、採択してもらう事ではないかと思っています。その意味で、日本としてきちんとあるべきIFRSに向けて意見発信をしていくということ、すなわちJMISの議論を通じてあるべきIFRSに向けて日本としての意見形成をしてゆく事に非常に意味があるのではないかなと思っています。
加えて、日本基準とIFRS、連結と単独と、それらの関係をどうするのかというようなことも議論していくべきです。それらの方向性が出れば、IFRSを導入するというのはコストがかかるばかりで厄介だということではなくて、また別な目的につながっていくのではないかなと思います。
佐藤顧問
久保委員長のご発言に関して、これは参考になるかどうかわかりませんが、私ども海外各国の実態調査に何度か出かけたのですが、例えばドイツ、フランスではご承知のとおり単独は自国基準強制です。これは税法とのリンケージを重視しているからです。一方連結は、欧州規制市場に上場している企業はIFRSを適用しています。世界各国自国をどう守ったら良いかという視点でIFRSを受け入れており、いろいろ工夫しているというのが実態だと思っています。
太田委員
私ども海外の投資家等と対話をしていると、日本だけの上場会社というのは彼らから見ますと非常にローカルな会社でありまして、それは投資対象にならないという風潮になってきていると思います。
ですから、海外での資金調達、あるいはプレゼンスの拡大、それらをてこにした企業経営の合理性追求、そういう観点から、やはり我々が目指すところは本来海外でも上場することではないかと。そのためには日本の経営理念を体現した国際的に受け入れられる会計基準の主張をぜひやっていくべきだと思います。それを我々も一社でも多く使っていくということにより、また発言力もつけていく、そういう基本方針をぜひ堅守してやっていきたいなと思います。

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最終更新日:2014年11月26日
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