経済産業省
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今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会(第1回)-議事要旨

日時:平成21年12月4日(金)16:00~18:00
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

下村座長(繊維産業連盟会長)、廣内副座長(日本アパレル産業協会理事長)、青木委員(日本繊維輸出組合理事長 太田委員代理)尾原委員(ファッション産業人材育成機構IFIビジネス・スクール名誉会長)、杉原委員(日本化学繊維協会会長 大八木委員代理)、貝原委員(日本綿スフ織物工業組合連合会理事長)、坪田委員(セーレン株式会社代表取締役社長最高執行責任者 川田委員代理)、菅野委員(日本紡績協会会長)、中村委員(UIゼンセン同盟書記長 島田委員代理)、飯岡委員(日本百貨店協会会長 鈴木委員代理)、長尾委員(日本毛織物等工業組合連合会理事長)、沼上委員(一橋大学大学院商学研究科教授)、野坂委員(読売新聞社論説委員)、山崎委員(日本ファッション・ウィーク推進機構理事長 馬場委員代理)、阿部委員(日本ファッション・ウィーク推進機構理事長 馬場委員代理)、前田委員(中小企業機構基盤整備機構理事長)、八代委員(染色協会会長)、(日本総合研究所副理事長 高橋委員、日本絹人繊織物工業組合連合会理事長 西委員の2名は欠席)
(※五十音順)

議題

  1. 海外展開について
  2. 日本の位置づけについて
  3. 繊維産業界の構造的問題点について
  4. その他

議事概要

海外展開について

海外へのビジネス展開

  • 日本の繊維・ファッション産業は、現在の繊維ビジョンに示されているとおり、AWAY で勝つことが重要。
  • 多くの企業は中国、アセアンといった市場を今後の有望市場と見ている。海外でのビジネス展開においては、現地の情報収集が重要。現地でのニーズ等情報が不足したままでは、戦っていくことはできない。
  • これまで高レベルの日本市場で通用したものはそのまま海外でも同様に通用するという訳ではない。それぞれのマーケット事情にあわせた対応が必要。また、高い技術レベルであれば売れるという時代でもない。技術をマーケットに結びつける組織の力が重要。

アパレル産業の海外展開

  • 日本から海外へのアパレル輸出ができていないという面と、日本企業が海外生産をしても現地販売が進んでいないという面もある。ファッションビジネスは、最後はブランド力の影響が強い。海外展開する上で、日本はブランド力の向上を図る必要がある。

日本の位置づけについて

化学合成繊維の技術力

  • 日本の技術力は引き続き世界でもトップレベル。
  • 化学繊維で衣料用は1/4。差別化できるのはテクニカルテキスタイルであり、研究開発は重要なファクター。他国の投資額も巨大。

日本の消費者

  • 日本の消費者は、世界一品質に厳しい目を持っている。基本的には、輸入品は品質において日本製に劣る。今の消費者は低価格志向だが、潜在的に日本製の品質の高さを求めているため、今後消費者の目は品質の高い日本製に回帰するのではないか。
  • 昨今のビジネスは消費者の力の考慮が非常に重要。また、付加価値が一番つくのは消費者に近い川下の部分。日本における今後の産業のあり方についてどのように考えるか。

日本における産業のあり方

  • 産業の空洞化は心配。日本には今後どのような機能が残るのか。差別化戦略だけではビジネスは難しい。
  • 開発の拠点は日本に残すべき。地域の技術水準の向上が重要。欧州と比べて日本はファッション後進国。日本にアジアのファッションのハブをどう構築するかが重要。

繊維産業界の構造的問題点について

流通構造改革

  • 取引の適正化をめざす取組がビジネスにつながっていないのが現状。総論ではなく具体的な問題点を検証し、誰が何をすべきか検討することが必要。
  • 日本の繊維産業は川上、川中、川下と分業体制となっているが、その分ロスも大きい。現行の体制のままでは、市場ニーズにスピーディに的確に対応できないため、今後は簡略化も必要。

情報の共有化

  • ものづくりを進める上では消費者ニーズなどの情報の共有化が必要だが、特に川中のテキスタイル製造業にはそれが不足している。情報共有化にはお互いの信頼感醸成が必要。

その他

  • JFWは官民一体となって実施してきたが、引き続き日本のものづくり、クリエーションの発表の場となるプラットフォームとして位置づけていきたい。
  • 繊維・ファッション産業は一体誰が旗を振っていけばよいのか。それが定まれば方向性も決まってくる。
  • 現在は、川中企業中心に仕事がないのに生産能力は過剰にあるという状況。今後一気に不採算、廃業が増える恐れがある。
  • 経済産業省には、アジア展開などについて、似たような政策も多々みられるため、それぞれ整理・連携するべき。

お問い合わせ

経済産業省製造産業局繊維課
TEL:03-3501-0969
FAX:03-3501-0316

 
 
最終更新日:2009年12月11日
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