経済産業省
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今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会(第2回)-議事要旨

日時:平成22年2月26日(金)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

出席者

青木均(太田委員代理)、尾原委員、大八木委員、貝原委員、川田委員、菅野委員、島田委員、飯岡瀬一(鈴木委員代理)、高橋委員、西委員、野坂委員、山崎賢二(馬場委員代理)、阿部旭(馬場委員代理)、笠原啓二(前田委員代理)、八代委員

議題

  1. ワーキング・グループにおける検討経過
  2. 最終とりまとめに向けた骨子(案)
  3. その他

議事概要

事務局より、研究会の下に設置されている3つのワーキング・グループ(海外市場開拓ワーキンググループ、ファッション政策の検討ワーキンググループ、素材・技術市場化促進ワーキンググループ)に関する中間報告及び報告書骨子(案)の説明を行った後、各委員に意見を述べていただいた。

主な意見は以下の通り

海外市場開拓ワーキンググループについて

  • 商社の力を活用すべきとあるが、総合商社のテキスタイル輸出部門はほとんど日本に在籍していない。チームに加えることになる商社は、専門商社や産元商社になるのではないか。
  • 定量的な目標と時間軸を定め、一定期間ごとにレビューをしていくことが大切。
  • チームの組成については、誰が行うのか、推進力をどこが持つのかを明確にすることが必要。
  • 機能繊維の標準化については非常に重要。現状では、実証レベルは低い。標準化は偽物をシャットアウトすることにも繋がる。
  • 展示会運営における選別を行うことは悪くないが、農家の例ではうまくいかなかった事例もある。誰がどのように選別するのかなど、具体的な内容を精査することが重要。
  • アジアへの輸出を行うときは、EPA・FTAを大いに活用する方策を活用すべき。その際には、日本としてのメリットを分析し、より優位な方向を明確化することが大切。
  • 海外展開は、エージェントの応援などがあれば、やり方次第で小さな企業でも行うことができる。ただ、その後のフォローを行うことが大切。
  • ビジネスにつながらない展示会が多いという話があったが、展示会の方向性として、広報活動の一環として行われる展示会(日本の優れた物を発信していくなど)と、ビジネスへ確実につなげるために行われる展示会(ビジネス目標を明確にするなど)の2種類があると思われる。それぞれを明確にしたやり方を行っていくことが必要。
  • 異なる分野のイベントを一体的に行う際には、シナジー効果が得られるよう事前の十分な調整が必要。

ファッション政策の検討ワーキンググループについて

  • ファッションは、ビジネスとしてハイリスク・ハイリターンの産業。ビジネスとして持続していくことは難しいことを認識した上で政策等を検討することが大切。
  • JFWは、日本人のビッグネームが参加したいと思うようなものにならなければならない。
  • ファッションを魅力的なものとして発信していくには、ビジネスと新人育成を分けて行うことが大切。ビジネスに関して言えば、日本素材の魅力も打ち出していくことが重要。
  • 今後のファッションは、モードではなく、顧客起点に立ったライフクリエーション産業として、横断的な新しいライフスタイルを世界に発信していくことが大切。そのための方策の一つとして、クリエイティブデザイナーを起用してプロデュースをしてもらうこともあり得るのではないか。そうすれば、団体間ではなく、個々の企業・個人の連動が生まれる。
  • 繊維産業は、元々が分断されている状態になっているため、連携・横断は難しいのではないか。実態に合わせた新しい戦略・組織の検討も行う必要があるのではないか。

素材・技術市場化促進ワーキンググループ

  • 現在、化繊の3/4は非衣料分野への活用に広がっている。今後も、産業・生活関連資材の具体的な活用が必要。
  • 中国・韓国では、技術分野において国家をあげての防衛産業のプロジェクトを行っている。本分野は、炭素繊維やアラミドなど日本が国際的に誇れる技術を持っている分野でもあるので、今後、出口を決めて国家プロジェクトとして推進していくべきではないか。
  • 大学も含めた開発拠点の整備、補助制度の検討をすることも必要。
  • 本分野は、特許によって守り上げていくことのできる分野。是非、強化を図ってもらいたい。
  • 日本が強みを有するアイテムが貿易規制の対象になっているものがある。規制も弾力的にならないものか。

研究会の骨子案について

  • 繊維産業は、一体していないからこそ、それぞれの強みが活かされている産業とも言えるのではないか。業界がまとまっていない中で、どのように連携していくのか、日本型繊維産業とはどういうことなのか、をきちんと検討することが必要。
  • 現在、アジアでの利益が上がっている一方で、国内産業が空洞化している企業も存在している。国内での空洞化の問題をどのように解決していくのか、が経営者の大きな仕事。
  • バーチャルやITなどの先端技術が活用されるような21世紀型繊維産業を考える必要があるのではないか。
  • 今までの繊維産業は、プロダクトアウトの考え方が強かったのではないか。今後は、マーケットイン(アジアの需要を取り込むためにどういうビジネスモデルであれば良いのか市場を見極めること)、スペックイン(プロジェクト・新分野の開発を行う際、他産業も含めて横断的に検討すること)の2つの段階で踏み込んで考えることが必要。
  • 繊維産業は、衣料分野・非衣料分野に分かれている一方で、国内生産・販売、海外生産・販売と色々な見方があり、それらが混在している状況。それらを明確にし、どのようなスタンスで検討するのかを考える必要がある。
  • 各プロジェクトに対して、誰が旗振り役となって推進していくのかが不明確。もし、適任者がいないのであれば、新たに団体等を作って推進していく必要があるのかも検討する必要があるのではないか。
  • 事業主としての企業をどう活性化させることができるか、それとも国内雇用の確保をどうやって図っていくべきか。ある程度の割り切りも必要。国内に固執しすぎると規模も縮小するかもしれない。
  • 企業の統合や連携に対して、どのような行政的な支援ができるのか。

お問い合わせ

経済産業省製造産業局繊維課
TEL:03-3501-0969

 
 
最終更新日:2010年3月2日
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