経済産業省
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今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会(第3回)-議事要旨

日時:平成22年3月23日(火曜日)15:00~17:00
場所:経済産業省本館17階東7・8第1・2共用会議室

出席者

太田委員(代理青木氏)、大八木委員、貝原委員、川田委員、菅野委員、島田委員、高橋委員、長尾委員、西委員、野坂委員、馬場委員(代理阿部氏、山崎氏)、前田委員(代理笠原氏)、山下氏(海外市場開拓ワーキンググループ座長)、中村氏(ファッション政策の検討ワーキングループ座長)

議題

  1. 海外市場開拓ワーキンググループの報告
  2. ファッション政策の検討ワーキンググループの報告
  3. 素材・技術市場化促進ワーキンググループの報告
  4. 今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会報告書案について

議事概要

  1. 海外市場開拓ワーキンググループについて
    • 海外へ打ち出して行くには、対象をよく分析する事が大切。日本で製造した物をそのまま海外へ売り出していくのではなく、現地のマーケットや習慣など、現地事情を取り込んだマーケットインのための市場調査が必要。他の製造業の事例では、中国で現地向け製品の製造を行う際には、現地資本と子会社を作って、従来の欧米向け製品とは異なった現地のニーズに即した別の製品を製造している企業もある。(→WGでも議論は行われた。今の中国は、技術的にも日本と変わらない。中国での購買を増やすため、欧米で知名度を上げてから中国で販売する企業もあると聞いている。)
    • ビジネス拠点としての常設会場の設置に当たっては、常に新しい製品と入れ替えていくことやお客への対応をどうするかが大切であり、ただ製品を置いておくだけでは意味がない。また、自己責任で行うことも非常に重要。
  2. ファッション政策の検討ワーキンググループについて
    • WGの議論は、ファッション全般として非常に多方面に渡っているもの。アジアをターゲットとするのであれば、対象を絞った検討を行う方が良いのではないか。(→今回は、ラグジュアリーブランドを中心に議論を実施。今後、議論を実施したい。)
  3. 素材・技術市場化促進ワーキンググループについて
    • シーズとニーズのマッチングについては、将来の日本の成長戦略を担うものであり、基幹部分として非常に重要。技術、マーケティング・シンポジウムのような情報交換や議論を交わす場を設けるなど、国がベースとなったサポート体制を構築することが大切。中小企業にとっては、国が試験所を作るなどの措置が重要。
    • 素材技術は、航空機や自動車など安全性からの技術データの蓄積が必要であるにもかかわらず、そのようなサイエンスに基づいたデータが少ない。どういう基準で計るかという基軸を持つことが重要。そのような基軸を持つことでレベルに達していない企業をふるいにかけることも出来る。
    • 日本化繊協会としても、もちろん国の支援も必要だが、きちんと対応していきたい。
  4. 今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会の報告書案について
    • 報告書冒頭の現状については、タイトルも含めて前回の繊維ビジョン以降、リーマンショックによってどのように状況が変化したのかをまとめるとよいのではないか。
    • 今後の成長をまとめる際には、成長分野については大きく打ち出す一方で、中小企業など、のセーフティーネットについても、さらに言及すべき。
    • 全体のプロジェクトとして、中小企業が中心になって実施してきたものに対して、リーダーシップを発揮するために大企業を排除しないという考え方であれば評価できるが、書き方によっては、大企業が実施するという考えにシフトしたと捉えられてしまうので、注意すべき。
    • シンガポールなどの動きを見ていると、新しい技術をシンガポールに集めるような仕組みが出来ている。日本を魅力ある国にするためには、人が好んで集まってくるような創造の場とするべく、国家を挙げて取り組んでいくことが必要。
    • 経済産業省製造産業局で行われている5つの分野の研究会については、発表する場を設定し、それぞれがお互いの結果・知見を共有できる場を設定してほしい。
    • 繊維産業には、ココム関連など、未だ規制が設けられている箇所もある。今後、検討した施策を実行していく際には、それらの規制を外すことも念頭に置いて取り組んでもらいたい。
    • JCは最近出展者が減ってきている。強いところを支援していこうという中、セーフティネットの観点も重要。
    • 日本のファッションは海外展開できていないのが現状。品質のレベルが高いと中進国、後進国でも標準装備になりつつあるので、それを超えてビジネスにしていくには、ファッションとしての付加価値、ブランド力が非常に重要。ファッションは無形の文化、感性であり、生活文化産業全体と結びつくもの。
    • 人材を育成する機関としての学校は、欧米とも比較して今後、改善していく必要があると思う。感性をどう学ばせるかなど今後考えていかなければならない。
    • 我が国の繊維産業は危機的状況ととらえるべき。今回の研究会の打ち出しで繊維産業を右肩上がりにするためには、相当のエネルギーが必要であることを認識すべき。
    • 「連携」という言葉を頻繁に見かけるが、誰がどのように行うのか。旗振り役や具体策を今後、深掘りしてもらいたい。
    • 人材育成の一環として、今後の時代を担う子供達が美術館などに無料で入れるような一文を報告書に加えても良いのではないか。
    • 今まで、繊維産業を支えてきた企業もある。産地として頑張っているところも応援してもらいたい。また、日本の着物産業に関する言及が全くないので、考慮していただきたい。

お問い合わせ

経済産業省製造産業局繊維課
TEL:03-3501-0969

 
 
最終更新日:2010年4月9日
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