経済産業省
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今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会ファッション政策の検討ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成21年12月9日(水曜日)13:00~15:00
場所:経済産業省別館11階1107号会議室

出席者

中村委員、疋田委員、阿部委員、桑原委員、斎藤委員、佐竹委員、高橋委員、田口委員、冨高委員、西田委員、原委員、藤川委員、南谷委員、山崎委員、山室委員(五十音順)

議題

  1. ファッション政策の検討ワーキンググループについて
  2. JFWのあり方について
  3. 人材育成について
  4. その他

議事概要

ワーキンググループについて

  • (委員)ファッション産業の再活性化というが、どの部分が上がったら成果があったとするのか?
    (事務局)日本国民の生活をいかに良くするかということが重要。産業としての経済的な意味、いい服を身につけるという精神的な意味も含めて、いかに付加価値を高め、利益を上げ日本経済に貢献するか。
  • 川上、川中、川下の分け方はファッション産業にはそぐわない。一気通貫で考えないと分断される。

JFWのあり方

  • JFWは日本にファッションビジネスの拠点を作ろうと始まった。海外進出できない中小事業者はどうするのか。拠点を作るか、作らないかで議論に関わってくる。
  • JFW、JCなどの時期がばらけている。まとめてはどうか。
  • コレクションで重要なのは、デザイナー、バイヤー、メディアがいることだが、JFWにはバイヤーとメディアがいない。メディアには、情報を流すメディアとコレクションを評価するモード誌のようなメディアの2つあって、双方が必要。
  • JFWの活性化・ブランディングには、オープンにするのではなく絞り込むことが必要。逆に参加デザイナーは日本人に限る必要はない。
  • 海外バイヤーを呼ぶのは難しい。ただ日本には携帯アプリケーションを使いこなす若い女性がいる。どう利用するか。
  • 会場補助するのか、世界への発信に繋がるようにするのか、支援を考える必要がある。ファッションショーは岐路に立たされている。
  • JFWも当初映画祭・食など日本の強いものを凝縮することで一歩抜け出すという議論があった。世界にない枠組みを作ると、東京ガールズコレクションのように注目される。

人材育成について

  • ファッションビジネスをやるには人材が少なすぎる。メディア・プロデューサーなど。それらを養成する大学院大学が必要。
  • 繊維は日本では良く思われていないが世界では成長している。大学講座で繊維の魅力を話してもらい若い人材を引き留めることが必要。
  • 自立のためのマネージメント全般が必要である。新人デザイナーの育成は、クリエーションのほかにもそういった能力を強化していきたい。
  • 学生のファッションに対する関心は高まっている。人材不足に生かせないか。
  • 大学の講座と大学院大学には乖離がある。ファッションビジネスをできる日本人はほとんどいない。
  • 現場でしかわからない事を教えるプラクティカルな学校が必要。
  • ファッションは、アメリカでは本当にビジネスである。デザイナーとCEO、ファンドなどが結びついている。
  • 海外では、新人賞に賞金+ビジネスメンター(ビジネスの専門家が1年間ビジネスをみっちり教える)があたえられる。日本でも東京に拠点を置くことを条件に政府がメンターをつけるのも良いのでは。ビジネスをバックアップできるメンターを紹介できるといい。
  • アジア向け、ヨーロッパ向けの優秀な営業マン、経営者をどう育てるか。

その他

  • 産地の疲弊は盛んに言われており、テキスタイル~アパレルの問題をどう解決するか?取引の有り様を改善する取引ガイドラインはうまくいっても改善している様子がない。
  • 個々で成り立ち委託が主であるため、どうしたらいいかを提言するところがない。産地で2・3の会社を作り、一気通貫の生産体制にしてはどうか。
  • やる気のある人をどう支援するか。
  • トップクラスのデザイナーが日本素材に注目しているが、明かそうとしない。コミュニケーション力・感性でデザイナーと話し合いができず、産地が負け犬になっていないか。
  • 多くのデザイナーズブランドは大衆的なものに興味をもっていないが、大衆的なものを展開できるか。
  • ターゲットを絞り、国内とアジアの消費傾向を調べマーケティングすることが必要。
  • アパレルブランドとデザイナーズブランドでもアジアに売る際に意味合いが違う。しっかりとしたマーケティングが必要。
  • アパレルブランドにファッション性はあるのかないのか。クリエーションが落ちてきているのでは。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局繊維課
電話:03-3501-0969
FAX:03-3501-0316

 
 
最終更新日:2009年12月11日
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