経済産業省
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今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会ファッション政策の検討ワーキンググループ(第3回)-議事要旨

日時:平成22年2月4日(木曜日)14:30~16:30
場所:経済産業省本館2階西8共用会議室

出席者

阿部委員、栗野委員、桑原委員、斎藤委員、佐竹委員、高橋委員、田口委員、冨高委員、中村委員、西田委員、原委員、疋田委員、藤川委員、南谷委員、山崎委員、山室委員(五十音順)

議題

  1. 栗野氏((株)ユナイテッドアローズ)からの参考意見
  2. アジアについて
  3. JFWについて
  4. 人材育成について
  5. 骨子(案)について
  6. その他

議事概要

栗野氏の参考意見

  • アジアからの観光客が増えている。経済力がついたこと、地理的な近さ、民族的に似ていることも理由に挙げられるが、品質、サービスにおいて、日本が信用されているという点が大きい。
  • 展示会、ショーでも日本ブランドは人気であり、ベストアメリカンデザイナーに日本人が選ばれるなど、日本人はあらゆる場面で活躍している。
  • 日本は、品質や納期、ビジネスルールを守るというクオリティ神話に守られてきた。しかし、コストカットの波の中で、クオリティコントロールが出来なくなってきている。
  • ジャパンクオリティを打ち出すのは誇らしいことでもあり、戦略としても正しいこと。
  • 海外へ売り出すのは良いが、それに対応する受け皿を整備することが必要。例えば銀嶺カードを使えるようにすることや販売員が英語や中国語を話せることなど。そうしないと海外からの期待に応えられない。
  • 資源のない日本が発信すべきものはカルチャー。文化を輸出するに当たっては、知的財産権の保護対策も重要。
  • 現状、何に対しても景気悪化のせいにしすぎている。売れている物はある。
  • ファストファッションが売れているのは、単にそれを買うことが話題の一つとなっているに過ぎないから。
  • ファストファッションは数回着ただけで悪くなるものもある。今までの日本人の感覚からは考えにくい。しかし、ファストファッションを否定するわけではなく、ファッションの入口としての役割も持ち合わせていると認識している。
  • 日本の素材は海外ブランドからも評判が高く、これからも使っていきたいと話しているブランドもある。
  • 日本の生地を若手デザイナーに提供するという支援もあるのでは。
  • 普段入ることのできない文化施設など、良い場所が東京にもたくさんあるので、そこを会場として利用できるようなサポートを官民挙げて行うなどできないか。
  • ファッションを楽しそうと感じさせる事が重要。
  • ファッションはカルチャーであり、ビジネスとは縁がなさそうだが、そうではない。付加価値創造(クリエイティビティ)は大いにビジネスにつながるもの。
  • コムデギャルソンは、ビジネスをするために、ビジネスをクリエイションしている。そういう意味では、目指すべき方向と打破するものの答えを出している。そのような学ぶべき事例も参考にする必要がある。

アジアについて

  • 百貨店では、3年前からアジアをターゲットとしたマーケティングを実施している。アジア人は日本の百貨店の商材をよく購入しており、購買単価が非常に高い。
  • 日本人のホスピタリティはアジア人から非常に好評。日本人が強みを発揮していきたい分野の一つ。
  • 旅行会社やホテル、飲食店など他産業を呼び込み、アジアの消費を喚起することが必要。

JFWについて

  • JFWは、欧米やファストファッションとは違う、第3のビジネススキームとして、発信していくことが重要。一人のデザイナーの成功を目指すのではない。“クールビズ”のようなキーワードも重要で、それを政府が発信していくことには意味がある。
  • JFWを全体的にオープンにしていくのではなく、クローズにする部分も含めた、メリハリを付けることが必要。
  • JFWとしての箱は必要。必要なことは、今後、その箱をどのように運営していくか。を考えること。アジアにフォーカスして組み立てることが大切。
  • 協賛金を払うことで、魅力や競争力の面で企業にとってビジネスチャンスと考えられるような仕組み作りが必要。
  • 全員が満足できるようなビジネスチャンスの構築は難しい。ポイントを絞って検討することが必要。
  • 協賛金については、メリットが見え隠れするようにする。また、イベント後には、次年度へ活かすためにきちんと評価する機能が必要。
  • 発信の面では、シーズン毎のキーワードや強力なリーダー(プロデューサー)が必要。権限と予算を与え、ブランディングをさせてみてはどうか。その際は、全てのデザイナー・企業が参加できる状態ではなく、ある程度精査することが必要。
  • 人は、何かのイベントがあれば参加したくなるもの。イベントをメディア化することも成功の一つになるのではないか。
  • 新人デザイナーファッション大賞では、アジアのデザイナーとの交流を行っている。東京で発表することがバリューが高いと感じさせること、それぞれの国に帰ったときに、東京はやっぱり凄いと思わせることが必要。
  • ある一定の状態からビジネスを行っていける状態まで持ち上げられるようなサポートを行う、インキュベート機能が必要。
  • JFWとして担う機能を検討する際には、事務局の体制や位置づけを検討することが必要。
  • 事務局という組織体も勿論見直す必要はあるが、業界として誰が何を担っていくのかをもっと議論すべき。それぞれの立ち位置の中で力を結集させ、タイミングを捉えて総合的に打ち出していくことが大切。

人材育成について

  • 企業のコストカットが見られる中でも、人材育成は大切。今までは、底上げ的に優等生を作っている状態だったが、今後は、リーダー的な人を作り、そこから裾野が広がっていく状態が必要。
  • ファッションの大学院大学を早急に作るべき。

骨子(案)について

  • 示されている報告書の骨子(案)には、やるべきことは網羅されているが、組織状態を考えると、実行に移すのが難しい。これをきっかけに実効性を持たせてもらいたい。
  • 実行に移す際には、各国のニーズに緻密に合わせていくことが必要。

その他

  • 業界団体の連携など、そのあり方についても考えるべき。それぞれの団体が実施している事業が重複しすぎている。
  • ビジネスの観点からの教育が日本は非常に希薄。教育の観点では文科省、海外との商取引の観点では国交省や外務省、というように、事業を考えるにしても縦割りになってしまう。そのような縦割り行政のあり方も是正すべき。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局繊維課
電話:03-3501-0969
FAX:03-3501-0316

 
 
最終更新日:2010年2月22日
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