経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会電子・電機・産業機械等ワーキンググループ(2011年度)‐議事要旨

日時:平成23年11月17日(木曜日)8時00分~10時00分
場所:経済産業省別館11階1120会議室

出席者

橘川座長、秋元委員、後藤委員(以上、産構審)
小林委員、藤江委員(以上、中環審)

議題

  1. 電子・電機・産業機械等業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:
電機・電子4団体、(社)日本ベアリング工業会、(社)日本産業機械工業会

目標未達成業種:
(社)日本建設機械工業会、(社)日本工作機械工業会

議事概要

全体的な指摘

委員:
各業界とも排出原単位をベースに説明をしているが、総量削減という目標を設定してもらいたい。
電機・電子4団体:
電機・電子業界では、CO2原単位は改善しており、総量については製品段階で貢献していきたい。
ベアリング工業会:
ベアリング業界としては、排出総量の削減は生産量の減少に直結するため、排出量の削減に向けた取組が反映される原単位による公表をしている。
委員:
電力係数が変わったことによる貢献を排除した場合、削減量がどれだけ変化するかを示してほしい。
電機・電子4団体:
電機・電子業界については、3.4tCO2/万kWhという一定の係数を用いているので、影響はない。
委員:
生産活動が停滞したから原単位が増えた、というのは説明になっていない。
その辺りの整理をお願いしたい。
委員:
今後5年あるいは10年先の削減目標を考える時期が来ていると思うが、その点についての検討状況を教えてほしい。
電機・電子4団体:
電機・電子業界については、生産プロセスよりも使用のプロセスで数十倍~百倍のCO2を排出しているため、生産プロセスはもとより、製品・サービスの分野で標準的な枠組みづくりに貢献するなどしていきたい。
委員:
産業機械業界としては、今後の取組の実施項目策定にあたり方向性を検討しているが、具体的な内容については国の目標に合わせていきたい。
委員:
排出量で見るか原単位で見るかは判断の分かれるところだが、経済成長との両立という観点からは原単位が重要。
電機・電子4団体:
電機・電子業界は原単位での排出量評価をしているところ、今後も原単位での評価をしていきたい。
委員:
CO2原単位で見た場合、生産額を分母としているので技術的な改善があったのか単に付加価値が増えただけなのか分かりにくい。どのような要因で数字が変化したのかをしっかり詰めてほしい。
工作機械工業会:
工作機械業界では、「環境活動マニュアル」で各社で行った事例を紹介し、生産段階における進歩について業界内での横展開を図っている。
委員:
2011年は震災・円高・電力供給不安という新たな要因が加わった年だが、目達の蓋然性の観点からも、2011年の状況を頭において見通しを作っているかを補足してほしい。
建設機械工業会:
建設機械業界では、対前年比で2011年は18%、2012年は11%程度増える見通し。
委員:
それぞれの業界でLCAに実効性を持たせるための工夫について教えてほしい。
電機・電子4団体:
電機・電子業界としては次期の行動計画に示すなどしてアピールしていきたい。
産業機械工業会:
産業機械業界では多品種少量生産、受注生産であるため、エネルギーの観点からのLCAはできていない。
→受注では1対1で相手が分かるので、計算しやすいはずである。
工作機械工業会:
工作機械業界では、目標を達成できるよう各企業毎に削減目標を設定し、点数評価をして意識向上を図っている。
委員:
来年は原発の稼働停止により電力の排出係数が悪くなることが予想される。原単位での努力は当然として、総排出量を減らす努力もしなければならない。
委員:
来年度は目達の最終年度となる。増減の要因分析を利用し対策の深掘りをしてほしい。

電機・電子4団体への指摘

委員:
今後の対応としてソーラーを導入した場合、1トンのCO2を削減するのにどの程度のコストを見込んでいるのか。
電機・電子4団体:
ソーラーは回収期間が非常に長いが、手元に資料がないため回答できない。別途回答したい。
委員:
電気機器などは製造段階よりも使用段階でのCO2排出量が多いが、LCA等の評価の中で使用段階での削減にどう貢献しているかを具体的に説明してほしい。
委員:
電機製品の省エネ化は進んでいるが、同時に大型化、各家庭での使用の多数化により、かえって電気使用量が増大しているとの批判がある。これに反論するデータを示すとともに、電機・電子業界として民生のCO2排出量増加に対しどう対応・貢献をしていくかを説明してほしい。
電機・電子4団体:
例えばテレビでは、インチ数は大きくなっているが、年間消費電力量は2000年度比でも大幅に減少している。また、例えば家電エコポイント制度の効果によるCO2削減量はエアコン、テレビ、冷蔵庫で計273万tと、買い換えによる効果は非常に大きい。
委員:
CO2原単位35%改善というこの数字を策定するにあたり、技術革新などの前提条件はあったのか。
委員:
CO21トン削減するために6.5万円のコストがかかるという数字は普通の炭素価格や限界削減費用の数字と比較するとかけ離れて高いのだが、どのような定義で算出しているのか。
電機・電子4団体:
削減したCO2量をその年の投資額で割っている。削減する余地の減少により次第に投資額が増えてきている。

日本ベアリング工業会への指摘

委員:
ベアリングの性能を向上することによる省エネ効果はどの程度か。
日本ベアリング工業会:
省エネ効果についてはベアリングを使用する個々の製品毎に算出するため、ベアリングの性能向上による省エネ効果を一元的に出すのは不可能。

日本産業機械工業会への指摘

委員:
新しい省エネ関係の開発について、特に汚泥焼却に関して普及状況はどうか。
日本産業機械工業会:
下水処理なので地方自治体が行っているところ、普及はあまり進んでいない。今後の導入、普及に期待。
委員:
下水道汚泥の焼却によるCO2排出量は非常に多いが、さらに前の段階、下水道における取組について提案してほしい。
日本産業機械工業会:
製造業の事業所などでは、自社内の汚泥をバイオ処理してメタンガスを取り出し、社内でそのエネルギーを使う、といった取組をしている。
委員:
2009年から2010年にかけて生産額が下がった一方で排出量は増大したとのことだが、しっかりと要因を分析し説明してほしい。
日本産業機械工業会:
今一度精査いたします。

日本建設機械工業会への指摘

委員:
2008年から2012年にかけて節電対策効果が見込めるとのことだが、具体的どのような効果を考えているのか。
日本建設機械工業会:
会員企業から関係者を集め、先進的な取組を行っている向上の責任者を講師とした勉強会の開催等の地道な努力、売上増加により効率が上がることを見込んでいる。
委員:
2010年に原単位が大幅下がったのは猛暑のため、とのことだが、他に原因はないのか。
日本建設機械工業会:
2010年は生産活動が落ち込んでいたことが原因。

日本工作機械工業会への指摘

委員:
環境活動への取組をしっかりやっている企業を公表し、やっていない企業には改善を促すという活動を業界として自主的に行っていることは非常に重要。

低炭素社会実行計画について

委員:
方向性は良いが、このような取組は、社会から業界に都合のいいように行っているのではないかと見られがち。どのように透明性を確保するかについてが重要。

関連リンク

お問合せ先

製造産業局 産業機械課、商務情報政策局 情報通信機器課

 
最終更新日:2014年11月25日
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