経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 電子・電機・産業機械等ワーキンググループ(2013年度第1回)‐議事要旨

日時:平成25年4月9日(火曜日)10時~11時30分
場所:経済産業省本館2階 2西3共用会議室

出席者

橘川委員、秋元委員、岡部委員、堀委員

議題

建設機械や農業機械等の排出ガス規制への対応について

議事概要

建設機械や農業機械等の排出ガス規制への対応について

  • 事務局より、建設機械や農業機械等の排出ガス規制の状況について説明。
  • 日本建設機械工業会、日本農業機械工業会、日本産業車両協会から現状や課題等について聴取。
  • 環境規制は、グリーン化だけでなく産業振興の観点からも、国内外で公平に行われることが重要。欧米との規制の整合性、更なる規制のグローバル化は可能か。また、欧米と我が国の規制手法の違いは重要な視点。
  • 農機は稼働率が低いという説明であったし、また少数生産の機械についても、どこまで規制すべきか検討されるべき。環境規制の必要性と便益が考慮されるべきであり、費用便益が悪くなると規制が実施されず、結局、社会的に望ましくない結果となる。
  • 産業界から「燃料の適正使用」という要望があったが、実態をもう少し詳しく知りたい。機器の性能が良くても、運用面が悪かったら環境対応にならない。
  • 産業界は、排ガス規制の途上国への拡大を、政策として国に実施してほしいと考えているか。日米欧と途上国は、技術面で異なる市場になっていると思うが、日米欧が協力して環境規制を広げることが、メーカーにとってもメリットとなるのではないか。
  • 農業機械は、アジアで現地生産していると思うが、現地生産車の環境対応はどのようになっているのか。
  • アジアへ中古輸出される製品の環境対応はどのようになっているのか。
  • エンジンの開発が重要ということであるが、エンジンメーカーは時間や費用をかければ対応エンジンの開発は可能ということか。技術的に克服が難しい点は特にないのか。
  • エンジン開発が前提となっているようだが、全てをエンジンの技術開発で対応するのは難しいのではないか。後処理装置の技術はどこまで進んでいるのか。また、小型産業機器のように、電動化という解決もある。
  • 日本の建設機械産業は、業態転換が上手く進んだ業界という認識。収益向上の鍵はアフターサービスだと思う。規制をアフターサービスにつなげる発想が必要。アジア諸国が環境規制に鈍感だとは思わない。規制を我が国の成長のダイナミズムに繋げるという発想が必要。
  • 日米欧のエンジン技術は、中国や韓国に対し、どの程度の優位性があるのか。戦後の我が国農業機械メーカーの再編がまさにエンジン技術を核として行われたことを考えたとき、今後の世界的な業界の再編の中で、日本企業は引き続き地位を維持していけるか。
  • 排ガス規制も温暖化対策と同じで、社会にとっての外部不経済を全体で負担するもの。環境規制によって裨益するのは社会全体である一方、そのコストを特定の者だけが負担するのか、社会全体で負担するのか、全体の便益を正当に評価すべき。

以上

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電話:03-3501-1691

 
 
最終更新日:2013年4月12日
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