経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワーキンググループ(2010年度)‐議事要旨

日時:平成23年2月2日(水曜日)15時~17時
場所:経済産業省別館9階944会議室

出席者

橘川座長、角田委員、北野委員、里委員、堤委員、中村委員、西委員(以上、産構審)

浦野委員、森口委員(以上、中環審)

議題

  1. 化学・非鉄金属業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:石灰製造工業会、日本ゴム工業会、(社)日本電線工業会

目標未達成業種:(社)日本化学工業協会、(社)日本アルミニウム協会、日本伸銅協会

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む。)

  • 目標設定を第3者も含めて共通に設定できないか。
  • 設備投資とそれによるCO2削減量と投資回収年数を発表し、経営者向けにも設備投資が環境的、経営的に良いという前向きな資料はできないか。
  • 素材は使われて初めて価値が出る。LCAを定量的な数値として含めた目標設定が行えないか。

    → 日本伸銅協会においては、製造時のCO2排出量と利用時の効果がトータルで評価される仕組みがあればモチベーションが上がるため、是非お願いしたい。

  • 目標はCO2排出量とし、努力の評価はエネルギー原単位又はCO2原単位で行うことが本筋。国際的にも毎年の経済状況によって排出量の割り当て量が変化することはない。
  • 銅やアルミはリサイクル率が上がれば原単位が良くなるはず。リサイクル率がどのようにCO2削減に寄与するのか、将来の想定値も含めて経年変化を示してほしい。これらを差し引くことでリサイクル以外の努力も見えてくる。
  • 日化協は取り組んでいるが、 海外と比較して良いところをアピールすべき。
  • CO2の規制によって生産減や工場の海外移転が進むようなことがあってはいけない。日本は目標をクリアしても、実は工場が海外に移転し、失業者だけが残ったということではいけない。

    → 日本電線工業会においては、巨大マーケットでコストも安いため、事業戦略からどうしても中国に行かざるを得ず、我々も危惧しているところ。

  • 我が国装置産業は、不断のリプレースや運用改善といった省エネ努力を続けており、これは重要なことである。しかし、この先25%、50%の削減を目指すのであれば、従来の既存設備の更新ではなく、新規プラントやプロセス開発などの製造設備そのものの改善や革新的技術開発がキーになる。そのためには、これらに投資がなされるようインセンティブ付与の枠組みを変えていく必要があるのではないか。
  • 製造工程では強度を2倍にして小型化で半分にした場合は、CO2排出量は半分になるが、生産量トンあたりのCO2排出量は増えてしまい、努力が見えてこない。同じ製造プロセスであれば生産量が減れば原単位は増える。また、同じ効用で評価するならば、売上当たりの原単位比較など統一化を図る必要がある。
  • 製造プロセスの大きな転換があれば別だが、個々の産業、特に金属素材系におけるCO2削減プロセスはすでに限界に来ている。今回の実績を見ても、リーマンショックの影響によりCO2排出量は減少し、原単位は悪化したのは明らか。このようなことも考慮の上、全体として今後どのようにしていったらいいか議論すべき。素材毎の製造時における全世界での標準的なCO2排出量がおおよそ分かっているので、それらも踏まえた上で議論をしていっていただきたい。

    → 日本化学工業協会においては、世界標準に関してICCAという組織の中で、IEAと連携し世界のプロセスの標準化を進めているところ。こうしてできた新しいプロセスを途上国で普及させるため、国が他国との連携を図るシステムを作れば、国際的なCO2削減が進むのではないか。

    → 日本伸銅協会においては、委員ご指摘のとおり、当業界のCO2削減効果の余地はモーターのインバーター化等小規模設備改善の積み上げなどしか残っていないのが現状である。

  • 各業界の削減努力が限界に来ている中で、LCA、二国間クレジットという方向性が出てきたように思う。引き続き次の時代へ向けて、自主行動計画のスキームを練り上げていきたい。

日本化学工業協会関係

  • 樹脂サッシの省エネ効果をもっと表に出すべき。欧州ではドイツやトルコで普及している。
  • プロセス本体の省エネをせずに、全体最適をすると、結果、非効率になることがある。

石灰製造工業会

  • カバー率で3社が入っていないのは何故か。

    → 企業規模の関係で3社は参加していない。

  • LCAの効果を具体的に考えているか。

    → 高反応性消石灰はLCAの考え方を用いやすい。しかしながら、まだ開発されて間もない上、具体的なデータ等はないため、今後、ユーザーの評価を取り纏め、LCAの検討を進めていきたい。

  • 新たな目標は生産量等の予測を立てて設定はされているものの、実績で十分現目標を達成しており、もっと目標を引き上げられるのではないか。

    → CO2排出量の目標設定は、実績と技術的な積み上げを元にした根拠のあるベースから設定した数値である。

  • 石灰業界はリサイクル燃料やバイオマス燃料を活用してCO2削減に対応していると思われるが、何が活用可能で何が不可能か、データがあれば示していただきたい。

    → リサイクル燃料は廃油が主体で、この他RPFを使用。バイオマス燃料はハンドリングに課題がある。

日本ゴム工業会関係

  • 今後LCAの評価を入れていくようだが、現状の進捗と目標値の数値設定が見込めるか。

    → 自動車タイヤ協会ではタイヤの定量的なLCA検討を98年に行い、現在、国際ルールを踏まえた改訂中。今年中に改訂が済めばLCAの目標設定のたたき台になるのではないかと思う。

  • 欧州で2012年からタイヤのラベリング制度が始まる。消費者の立場で言えば、低燃費タイヤを使用すると実際どの程度燃費が良くなるのか目安があれば、もっと普及につながる。

    → タイヤについてRR(転がり抵抗) を改善すると燃費がよくなるという実験的な数値があるが、その改善効果をどの様に表現するか、LCAの観点から業界で検討中である。低燃費タイヤを製造する過程でCO2が増加する傾向があったとしても、使用段階でそれ以上にCO2を削減することで、CO2削減に貢献が出来るので、今後、LCAの定量化を行う必要があるが、このことが国に反映されればCO2排出量が低減できるはず。

日本アルミニウム協会関係

  • 今後、自動車へのアルミの使用が増えるに当たって、どのように目標を考えているか。

    → ガソリン車をベースにして軽量化による燃費の向上について説明を行った。ただし、次世代自動車を考えたときにはリチウムイオン電池の電極、高圧水素貯蔵容器など、部材の方であり、これらを今後どのように評価していくか検討する必要がある。

  • リサイクル材料の活用について、各企業はどのように取り組んでいるか

    → アルミ缶は90%以上をリサイクルできているが、アルミ缶以外のアルミ材はアルミ缶ほどには、リサイクルができていない。また、再生(二次)地金を経由して多くが鋳造品として再利用されている。今年度から3年間、NEDOから助成を受けリサイクルシステムについて事業を行っているが、サッシ材料だけでなく、自動車用材料も含めて展伸材から展伸材へのリサイクルを早期に実用化させたい。

日本電線工業会関係

  • メタル電線と光ファイバーケーブルで目標指標が異なるが、今後も同様な設定か。

    → 電線業界の業態からして、今後も生産量基準で目標を設定せざるを得ないと思っている。ただし、光ファイバーについては現在原単位で目標設定しているため、こちらは要検討。

関連リンク

お問合せ先

製造産業局 非鉄金属課

 
 
最終更新日:2013年6月13日
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