経済産業省
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産業構造審議会 環境部会 地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワーキンググループ(2012年度)‐議事要旨

日時:平成24年12月14日(金曜日)11時~13時
場所:経済産業省別館8階827号会議室

出席者

橘川座長、織委員、里委員、堤委員(以上、産構審)

小林委員、平井委員(以上、中環審)

議題

  1. 化学・非鉄金属業種の自主行動計画について
  2. 化学・非鉄金属業種の低炭素社会実行計画について
  3. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:石灰製造工業会、日本アルミニウム協会、日本電線工業会

目標未達成業種:日本化学工業協会、日本ゴム工業会、日本伸銅協会

議事概要

全般的な指摘等(2業界以上に及ぶ指摘も含む)

  • 各業界とも最大限の努力によって、それぞれの特性に応じた取組みがなされており評価できる。
  • 2011年度単年度で目標未達成な3業種については、2012年度には目標達成できるということでいいか、見込みを明確に教えてほしい。
  • エネルギー原単位を目標値としている場合、生産量が落ちて悪化する等により、努力が評価されなくならないよう工夫が必要。
  • 民生への貢献について、しっかり評価をしたいので、もっと分かりやすく具体的に書いてほしい。
  • 低炭素社会実行計画の目標値について、自ら行いうる最大限の水準であるという根拠を各対策ごとにBATの特定や想定導入率とともに明確に記載してほしい。
  • 目標達成に向け、各業界とも、数字に縛られ過ぎなのではないかと感じる。CO2削減に向けてのプロセスが大事であり、新技術等を取り入れつつ、常に検証するのが重要。
  • 全体のCO2排出量にはあまり大きな影響を与えない規模の会社にもCO2排出量削減に意識を持ってもらい、自主行動計画に参加を促すことが大事。その際には、コストメリットの提示やベストプラクティスの共有も必要。
  • これまで、各業界とも可能な限りの努力を行っており、低炭素社会実行計画は、自主行動計画と同様の枠組みでは出来ないのではないかというのが共通認識。
  • 製品の使用段階での削減も大事だが、製造プロセスの技術革新が重要であり、コジェネや新技術の導入促進を国が支援する仕組みが大切。
  • 自主行動計画から低炭素社会実行計画へ、目標指標を変える業界については、何故変えたのか、明確にする必要がある。また、それぞれの業界の取り組みそのもの(LCA、コジェネなど)を、目標値として設定するのも良いのではないか。
  • 低炭素社会実行計画の目標設定にあたって、製品の生産量の見通しが過大となっている場合、本当に伸びるのか正確に考える仕組みが大切。

日本化学工業協会関連

  • LCA的観点からの、CO2排出削減量の定量評価の精度は、どの様に検討しているか。

    →精度については、徐々に上げて行こうと考えている。排出削減量が明確でないときは、低い数値を採用することとしている。

  • 低炭素社会実行計画について、BAT(BPT)が2つということだが、もう少しないのか。IEAだけでなくEUなど他の機関の示すBATも参考にしてはどうか。
  • 2005年~2011年度のCO2排出原単位の改善率を鑑みると、2020年度の目標値ももう少し深掘りできるのではないか。また、革新的技術の記述があるが、いつから入るのか。

    →低炭素社会実行計画は、自主行動計画では未参加であった大手数社が参加することになっており、自主行動計画と比べバウンダリが変化している。従って数値のそのままの比較は無理。また、革新的技術については、2020年以降と考えている。

    →(エネルギー原単位を指標としていることについて)当業界は素材産業であり、川下製品の需給を調整できない業種であるため、CO2排出量やエネルギー使用量等の絶対量は企業努力が見えない指標である。これに対して、エネルギー原単位は企業が管理できる数字であり、また省エネ努力によって向上することができる指標であるため妥当と考えた。

石灰製造工業会関連

  • 現行のCO2排出量削減状況からすると、2020年度の目標値はすでに達成しているのではないか。また、排出削減にあたり実施する具体的な対策を明記してほしい。

    →2020年度の目標値は、BAU排出量からのCO2削減量である。また石灰製造の場合、生産量により、原単位が大分変わってくる。炉のタイプは現行と同じに設定し、リサイクルの推進、バイオ燃料等、その他の施策を積み上げて設定した。

    →なお、2020年度の生産量見通しは、最大ユーザーが鉄鋼業であるので、鉄連発表の2020年粗鋼生産量から求めた。

日本ゴム工業会関連

→(2011年度目標未達と2012年度の見込みについて)目標は単年度ではなく、2008年度~2012年度の5年間平均であり、今年度は途中経過で2008年度~2011年度の4年間平均が15.1%削減と目標達成水準にあると認識。2012年度までの5年間平均でも、更なる電力係数の大幅な悪化がなければ、目標達成見込み。

→(プロセスの重要性および小規模会社の参加について)結果だけでなく、プロセスを重要と考え、省エネ事例集を毎年発行し、小規模会社を巻き込んだ活動を推進。自主行動計画の結果管理は大規模会社を中心に実施。

→(目標指標の変更について)これまでは国の国際的な約束に貢献するため、生産量が増加する中、CO2排出総量削減を目標とした。海外シフトが進む中、今後は国内生産量確保と世界全体での排出削減を両立するため、CO2原単位に変更した。

→(コジェネの目標値の設定について)当業界はすでにコジェネ導入率が高く、政府目標15%を達成するには他業界での導入が鍵となるが、コジェネによる削減策は継続するので、今後の国の支援策等を加味して検討していく。

日本アルミニウム協会関連

  • これまでの自主行動計画において、圧延量を用いたエネルギー原単位は指標として適切であったか。

    →板厚が薄い方が圧延回数が多くなることから、圧延量が生産指標として適切である。

日本電線工業会関連

  • 低炭素社会実行計画において、メタル電線の生産量の見通しが過大となっていないか。
  • 高温超電導ケーブルによる送電ロスの削減効果を定量化すべきではないか。

    →超電導技術は実証中であるが、実用化されれば送電ロスはゼロになると考えている。

日本伸銅協会関連

  • 今後の伸銅品の生産量をどのように見通しているのか。

    →2012年度は2011年度とほぼ横ばいと見ているが、その先の見通しは立っていない。

  • 06年度から07年度にかけてエネルギー原単位が悪化した原因を分析すべきではないか。

    →今後、低炭素社会実行計画の策定作業の中でも、しっかりと分析してまいりたい。

  • 低炭素社会実行計画において、板条製品のみ指標を定めることは適切か。

    →エネルギー使用量の大半を板条製品が占めていることから適切であると考えている。管・棒製品のデータについても引き続きフォローアップしてまいりたい。

関連リンク

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製造産業局 非鉄金属課

 
 
最終更新日:2013年5月15日
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