経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会化学・非鉄金属ワーキンググループ(2009年度)‐議事要旨

日時:平成21年11月20日(金曜日)9時~11時
場所:経済産業省本館2階2西8会議室

出席者

橘川座長、里委員、堤委員、中村委員、西委員(以上、産構審)
平井委員、藤江委員(以上、中環審)

議題

  1. 化学・非鉄金属業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:
石灰製造工業会、(社)日本アルミニウム協会

目標未達成業種:
(社)日本化学工業協会、日本ゴム工業会、(社)日本電線工業会、日本伸銅協会

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む。)

  • 生産減少によって、CO2排出量は下がり、原単位は逆に悪化している中で、目標をどう見るかという問題が顕在化。
  • これまでの継続的な取組が評価できるが、25%に対応した対策は何かあり得るか。燃料転換は限界であり、エネルギーセキュリティ上も問題がある。生産プロセスやユーティリティの根本改善、コジェネの一層の推進など。
  • LCAの話があった。25%のためにはあらゆる手を尽くす必要があるとのことだが、そういう観点からもLCAは大きなポイント。
  • 生産量の見通しが業界によって濃淡があるように思う。
    → 日本化学工業会においては、主に機能性化学品の生産増が見込まれている。
    → 日本ゴム工業会においては、慎重さからこうした結果になっている。修正も検討したい。
    → 日本伸銅協会においては、なるべく正確な需要を把握するように努力したい。

日本化学工業協会関係

  • エネルギー回収について、他の分野との連携にハードルはあるのか。
    → ハードルというよりは、自社内の他プラント等でほぼ100%使い切っている。
  • ソーダは省エネが優れているとあるが、海外技術移転などはあるのか。
    → 技術集を作成し、日中省エネフォーラムで配布等している。また今年10月に東京で開催したAPRCC(アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議)でも情報提供している。
  • 試行的排出量取引について業界の考え方は。
    → 業界として前向きに取り組んでいる。
  • 途上国に省エネPRとあるが、具体的な状況如何。
    → 技術集を作成し、日中省エネフォーラムで配布等している。また今年10月に東京で開催したAPRCC(アジア太平洋レスポンシブル・ケア会議)でも情報提供している。
  • CO2からのポリマー生産など、実際に設備ができつつあると聞くが、こうした可能性もあるのか。
    → CO2から化学品を製造するテストプラントを設置している企業があると聞いている。
  • LCAはよい論点。また、セクター別アプローチを進めていく考えはあるか。
    → セクター別もやっているが、まずはLCAを優先的に進めている。
  • 原料そのものの転換はありえるのか。ナフサからの製造のみでは、大幅削減は難しいのではないか。
    → 一部研究している会社もある。

石灰製造工業会

  • 原石の輸送にはそれなりのエネルギーを使っていると思うが、どういった輸送形態か。そこでのCO2排出は把握しているか。
    → 山の近傍に焼成炉が設置されていることが多く、原石の輸送は構内物流に含まれている。生産構造として遠隔地の工場へ輸送し焼成する場合は、鉄道、船を用いることが多いが、その過程のCO2は把握し切れていない。
  • 廃棄物燃料の扱いについて、(1)国内はCO2排出ゼロとカウントしているが、国によっては産業界の排出にカウントしているところもある。どのくらいの排出なのか。
    (2)廃棄物燃料の今後の調達の見通しはどうか。
    → (1)15~20%くらいが廃棄物由来と想定され、45~50万トン/年程度。
    <参考>2007年度温対法における石灰業特定業者(38社)集計値
    非エネルギー起源CO2(廃棄物原燃料使用)=426,939トン/年
    (2)むしろ輸出している状況。
  • 炉について、どういう構成割合か。
    → シャフトが70%、ロータリーが25%程度。
  • 国際比較について収集中とのこと。日本が国際的に省エネが進んでいることをどう表せるか。
    → 石灰石の品質にも左右されるので、単純には比べられないところもある。炉のデータなどを真摯に分析していきたい。
  • 廃棄物燃料の件、ずっとこの水準で使い続けられるのか。設備は対応しているのか
    → もう少したくさん使うということになると設備投資が必要になる。
  • 原料転換の観点から、石灰石からではなく、セメントと廃棄物からの製造が可能なのではないか。
    → 石灰製品としてピュアなものを求められるので、難しい。

日本ゴム工業会関係

  • 省エネタイヤ・ランフラットタイヤなど良い商品を開発しても、普及しないと意味がない。ランフラットタイヤは価格が高くて、普及しないのではないか。情報発信も含めて、普及の努力はされているか。
    → 省燃費タイヤについては、以前から業界全体で普及に努めていたが、最近ようやく関心が高まり、拡販中である。ランフラットタイヤについて、御指摘のとおり、まだ一部の高級車にしか採用されていない。現在、課題であった価格面や乗り心地の改善に努めており、より多くの車に採用されることを目指している。
  • 目標は2010年とされているが、その後はどうするつもりか。
    → 2010年以降については議論の最中。その候補として、2008~2012年の5年を検討中。
  • 目標はCO2総量と原単位の両方で立てているが、生産量の上下で大きく左右される。今後目標をどう考えているのか。
    → 御指摘のとおり大きな景気変動がある場合には、二つの目標を両立することは難しい。十分検討した上で決めるが、世の中の要請は総量だとしたら、目標を総量に絞り、今後の景気回復で生産が増えても、CO2排出総量の目標が守れるように努力していきたい。

日本アルミニウム協会関係

  • 事例集の活用例や効果はどのように検証しているか。
    → 協会内の省エネ委員会で、各社の設備担当が事例の共有と、それをたたき台とした議論を行っており、各種データも共有している。
  • 生産量が減少したにもかかわらず、原単位が改善したのは何故か。
    → 年平均としてみると昨年より原単位が改善しているが、それは上期の好況の影響が大きかったためであり、年度後半の景気後退時期は、やはり原単位は悪化している。

日本電線工業会関係

  • 表1の投資の「その他」の省エネ効果は22,000t-CO2となっているが、表11の業務部門における対策・CO2削減効果とは合致していない。表1の「その他」の対策とは何か教えて欲しい。
    → 「その他」の投資とは、生産拠点(工場)での投資である。業務部門の対策には、オフィス部門での対策を記載した。
  • 光ファイバーは、生産量が増加すると原単位はよくなるが、目標設定に反映できないか。
    → 光ケーブルの原単位が悪化したのは、急激な生産量減少による。生産量が安定すれば合理化努力で改善できるが、生産量が増加しても安定して見込める形でないと、原単位への反映は困難。
  • 世界の多くは200V。LCAに大きく貢献するなら、抜本的に検討してはどうか。
    → ケーブルの導体サイズ適正化は工業会としても国際規格に向けた検討をしているが、200V化は仕様の問題なので、業界だけでは進まない。

日本伸銅協会関係

  • CO2原単位と原単位指数が不整合。
    → 見直す。
  • 生産減による原単位悪化とあったが、今後の見通し如何。また京都メカニズムの活用は検討しているのか。
    → 板・条、棒・線、管とそれぞれ原単位が違う。最近原単位の悪い板の需要が伸びており、生産量も90%くらいまで回復するのではないか。京都メカニズムは最終的に原単位でどう活用するのか見えないところもある。
 
 
最終更新日:2010年1月6日
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