経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ(2010年度)‐議事要旨

日時:平成23年1月13日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省別館10階1028会議室

出席者

中上座長、碧海委員、新井委員、河野委員(以上、産構審)
平井委員、藤江委員(以上、中環審)

議題

  1. 製紙・板硝子・セメント等業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:
日本製紙連合会、日本染色協会、板硝子協会、日本印刷産業連合会、日本ガラスびん協会、日本衛生設備機器工業会、プレハブ建築協会
目標未達成業種:
セメント協会

議事概要

全般的な指摘(2業界以上に及ぶ指摘も含む。)

委員
これまでは自主的努力を行っていてもなかなか認められてこなかった。これからは自主行動計画や各業界の取組について、対外的に情報発信をしていくべきではないか。
委員
WGが設置された当初は、これらの産業は一般の方々の日常からかけ離れていると思っていたが、実はそうではなく、我々の暮らしと密接に関わっており、その中でCO2削減することが重要と思うようになってきた。例えば、セメントや板硝子では廃棄物を利用しているのだということを一般的に知っていただく必要がある。
委員
各業界団体の要因解析について、ハッキリしているところとそうではないところがあるので、正確に記載をしていただきたい。
委員
CO2削減やエネルギー消費原単位の改善の為に努力されているが、稼働率を上げれば事故の危険が増えること、新しい燃料に転換することによってロバスト性が落ちることなど、心配される部分もあるので、そのあたり総合的に考えていただきたい。
委員
地球温暖化問題について、世の中に誤った宣伝や情報が発信されていることがある。企業や学校教育において、正確な情報を伝えていっていただきたい。
委員
社内での民生的取組も重視すべき。例えば環境家計簿に参加し、その後どういったことが起き、どういった効果が上がったのかということをフォローするとよいのではないか。
委員
住宅産業や板硝子産業において、(日本の場合)省エネ基準というのは現在、6、7地域別となっているが、今後見直しをし、単純化できるのではないか。また、省エネ住宅建造地域を増加させることについて、業界としても検討していただきたい。

→省エネ基準については現在見直し作業を行っているところであり、御意見を反映できるようにしていきたい。

日本製紙連合会関係

委員
BATの導入に関して、どういった技術を導入した場合の削減ポテンシャルなのか。
日本製紙連合会
製紙業界の省エネ技術はほとんどが北欧で開発されたものである。日本ではエネルギーコストが高いため、北欧の技術をどんどん取り入れて省エネ投資を進めてきた結果トップクラスになっている。
委員
植林面積に関して、面積増加の伸びが鈍化してきているが、2012年までの見通しを教えていただきたい。
日本製紙連合会
現在、紙の生産量は減産傾向にあり、景気動向もどうなるかわからないが、業界としては目標達成のために必死で努力をしており、2012年度までには達成できると考えている。
委員
代替エネルギーの利用について、埋立を行っている廃プラスチックも利用していくというお話があったが、まずは単に廃棄物として燃やされているプラスチックから優先的に使っていただくほうがよいのではないか。
日本製紙連合会
業界としては未利用の燃料を利用することによって化石エネルギーが減るため積極的に利用している。どうしても燃料として利用できないものについては埋立てる、といった考えで取り組んでいる。
委員
CO2削減や省エネの為に努力されているが、稼働率を上げれば事故の危険が増えること、新しい燃料に転換することによってロバスト性が落ちることなど、心配される部分もあるので、そのあたり総合的に考えていただきたい。(全般的な指摘と同様)
日本製紙連合会
景気が回復した場合に稼働率は当然上がってくるが、それによって安全が犠牲になるということはない。CSR活動を一生懸命やっており、安全も社会的責任の一つで、それをおろそかにするようなことはない。

セメント協会関係

委員
下水汚泥を使用する事は、メタン、N2O、悪臭が発生するなど問題があるかと思うが、それらの定量化はされているのか。また、定量化されている場合はどの程度の数値となるのか。
セメント協会
下水汚泥は、悪臭が漏れない特別なトラックを使い、キルンに直接投入している場合が多いため、メタンは大気に放出されない。また、下水汚泥にはアンモニアが含まれているため排ガス中のNOxの低減効果がある。
委員
下水汚泥の使用による省エネ効果について、セメント工場におけるエネルギーの正味収支は水分によって随分違ってしまう可能性もある。状況を教えていただきたい。
セメント協会
下水汚泥によるエネルギー効率については、カロリーも多少あるが水分を含んでいるため若干の熱エネルギーの損失がある。
委員
自家発電の比率が高く、石炭を燃料として使用する割合が高くなっていることがCO2排出原単位の改善のためのネックとなっているが、木材、廃材等を利用することで自家発電の比率が下がり、CO2削減効果がある。今後どの程度代替を進めることが出来るのか。
セメント協会
自家発電の代替エネルギー利用は、色々なバイオマス燃料を利用する努力をしているが、他の業界との競争もあり、効率よく集めることが困難となっている。そのため、具体的な目標を設定するのは難しい。
委員
今後、生産量が2009年に比べてもさらに減少することが予想されるが、2012年までの平均の原単位見通しは若干改善している。2011年、2012年の生産見通しについて教えてほしい。
セメント協会
国内では生産量が減少し続けており、今後の生産量見通しを立てることは難しい。しかし、2009年後半~2010年にかけて生産設備の最適化を行っている段階であり、2010年下期にはその効果が出てくると考えている。
委員
廃棄物をエネルギーとして利用する以外に、廃棄物の焼却灰中のカルシウム分で石灰石の一部を代替することで、製造プロセス由来のCO2の排出が削減されているが、廃棄物による石灰石代替の今後の見通しについて教えてほしい。
セメント協会
プロセス由来のCO2は、様々な努力をしており、今後も都市ごみの焼却灰の利用等を進めていく予定だが、大量に使用する石灰石の代替となるほどのものは見出せていないというのが現状。
委員
水の使用量の削減により上水・下水におけるエネルギー使用量が減るというお話があったが、下水については、水量変化による水質変化が考えられるため、削減量の算定については、もう少し工夫してほしい。
委員
一般の方が見ても理解してもらうようなホームページを作成するなど、工夫をしたほうがよいのではないか。
セメント協会
HPでは、独自のキャラクターを作るなど工夫を行ってきたが、ご指摘を受け、引き続き検討したい。

日本染色協会関係

委員
90%が輸入品であるため、10%の中で努力していくことは大変であると感じたが、90%のほうの対策はあるのか。
日本染色協会
繊維製品の場合、日本で染色加工した物も中国で縫製すると中国製となる。今後は食品衛生法ように、日本の染色企業で染色したということが製品に記載されるようにしてほしい。

日本衛生設備機器工業会関係

委員
例えばトイレ等で水を1立方メートル使った場合にどのくらいのCO2が排出されると考えているのか。また、どういった原単位を使用しているか。
日本衛生設備機器工業会
水の原単位に関しては、環境省の環境家計簿における原単位を使用している。現在、節水便器の普及によって水使用量がどう変化するか、シミュレーションを実施中である。検討結果については、学術論文等にてコンセンサスを得ていく。

関連リンク

 
 
最終更新日:2014年10月30日
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