経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ(2011年度)‐議事要旨

日時:平成23年11月14日(月曜日)10時~12時15分
場所:経済産業省別館10階1028会議室

出席者

中上座長、碧海委員、新井委員、島田委員、平井委員

議題

  1. 製紙・板硝子・セメント等業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:
日本製紙連合会、(社)セメント協会、(社)日本染色協会、板硝子協会、(社)日本印刷産業連合会、日本ガラスびん協会、日本衛生設備機器工業会、(社)プレパブ建築協会

目標未達成業種:
なし

議事概要

全般的指摘(2業種以上に及び指摘も含む)

委員 業界団体の中での情報交換、知見の共有を通じた水平展開、サプライチェーンを通じた垂直展開を進めていただきたい。日本らしい取り組みが国内外で認知されて、競争力強化につなげていただければと思う。

委員 各業界団体の要因分析について差がある。CO2の削減目標が達成できた要因分析をしっかり行うべき。意図した対策の効果のみならず、付随した外部要因によって達成された場合もあるのではないか。次のステップに移行した時に、既存の対策の継続での更なるCO2削減の余地が無いのであれば、必要とする新規の対策技術を明らかにする必要がある。

委員 経済性、CO2問題デの優位性だけで安易に対応するのではなく、国際情勢、将来のエネルギー動向を検討の上、エネルギーセキュリティーの面も考えてほしい。

委員 将来を考えれば、新エネルギーに対する投資促進についても、そろそろ行うべく考えてほしい。

委員 今後、原子力発電によるCO2原単位の排出量の減少見込めなくなるという状態であり、もうすこしきつく考えるべきではないか。原子力発電問題、温暖化問題についてもっと各業界が意見を出すべきではないか。

委員 効果について過大評価をしないようにしなければいけない。日本全体のことを考えたときは、国のために過大評価はしないようにしていただきたい。

委員 各業界が社会や一般市民等に対して意見・情報を発信が十分ではないのではないか、HPにおいても工夫が必要と考える。

委員 製紙業界、セメント業界では、震災の影響を受けて、木屑や下水汚泥での放射性セシウムの影響を受けているようなものはないか。

日本製紙連合会 一部の地域では、地元の自治体と共同でバイオマスボイラーでの燃焼を行っている。の処理問題など地元自治体と協力しながらやっていく必要がある。

セメント協会 震災が起こってから経済産業省、国土交通省と何度も話し合いを行い、コンクリート段階で100ベクレル/kg以下、セメント段階であれば200ベクレル/kg程度までは良いのではないかという話を受け、安全な製品をつくるということを大前提に、濃度の低い下水汚泥はセメントの原料として受け入れるようなことで進めている。下水汚泥を燃やして焼却灰にすることでは相当高いセシウムが出ているが、こういったものまでは受け入れられないということで、現在では脱水汚泥、水を絞った汚泥を安全な範囲で受けているという状況。

日本製紙連合会

委員 会員会社の中には、自社保有林を国内外にもっている会社が相当存在していると思うが、林地残材のエネルギー活用なども含めて、輸送や集荷面を森林や林業サイドとどのように連携しようとしているのか。

日本製紙連合会 製紙業界のスタンスとしては、森林資源はまずマテリアル利用を優先すべきであるという認識に立っている。間伐材、廃材であってもまず材料利用をする。一度、何らかの形で利用されたものについて燃料にするというカスケード利用が優先されるべき。社有林を含めて材料利用を優先してやっている。

委員 今後、中国を含むアジアのマーケットの中で、古紙の需給や価格の見通しがどのように見込まれて、目標値を確保できると見込まれているのか。

日本製紙連合会 中国に対して相当量の古紙を輸出している時代(年間400万トン前後、日本の紙生産量の十数%)。中国でも国内で発生する古紙があるはず。これを優先して使ってもらえるように、日本の製紙業界の古紙の循環システムについてノウハウその他を含め2009年から中国の業界、あるいは政府の方を招聘してセミナーを実施している。

セメント協会

委員 コンクリートの舗装で車の走行段階でのCO2削減ができるという紹介があった。ライフサイクルでの評価といった情報も提供していただければと思う。

セメント協会 協会のほうでも調査をして、初期投資段階ではアスファルト舗装よりもコストがかかるが、アスファルトの場合、10年に一度ぐらい表面の舗装をし直すというので一度、二度、そういった作業が入ってくると、トータルのライフサイクルコストではコンクリートのほうが割安になる。道路の舗装は公共事業が多いですので、国交省とか都道府県のほうにPRをしているところ。

委員 民生部門への貢献として排出量の検討に参画しているようだが、他の業界では、これを定量化して示している。定量化して、国内外に貢献をアピールするような取り組みはどのような進展か。

セメント協会 サプライチェーン等の研究について、これまで継続しており、数字が出てきたらまたいろいろPRしていきたい。

委員 これまで想定していなかった震災廃棄物も受け入れることで、今後の CO2等への影響というのはどのように見込まれるのか。

セメント協会 既に行っており、腐った魚といったものが、セメントのキルンの中にもう既に入れた実績もあり、東北地方のセメント工場ではそういったものを受け取っている。今後の課題としては、海水とかで塩分が含まれている瓦礫が多いので、有毒物質とか塩分をどのように除去して原料にするかということが課題になる。セメント業界としましては、できる限り受け入れて瓦礫の処理に貢献していきたい。

日本染色協会

委員 染色の説明で輸入が95%とのこと、また、今後は安全の問題ということをいわれたが、染色に関していえば安全の問題とは何か。色素のようなものに関する問題なのか。

日本染色協会 業界紙である11月11日付け繊研新聞にも、10年間で96%まで上昇とあり、大げさな数字ではない。安全の問題については、このWGの内容ではないとは思うが、ここで言っているのは、使用している染料、顔料の安全性に関する部分。

板硝子協会

委員 昨今の災害等のリスクについて、生産拠点の集約が様々な業界で再検討され始めている中で、今後もさらに集約していくことになるのか。

板硝子協会 協会各社は、かなりグローバル運営をしており、世界で50窯、60窯と運営を行っている。従って、国内だけでなくアジアその他の世界の工場との連携で、今後、生産の集約を考えていくという形になっていく。特に自動車用もしくは太陽電池用のガラスというものについて、日本のお客の会社の方々のグローバル展開とも関係してくるかと考えている

日本衛生設備機器工業会

委員 この業界は原単位も排出量もともに著しく減らしており、今回も経済成長と環境負荷のデカップリングを達成されていてすばらしい。こういった取り組みは中国を含むアジアの国々に知見を伝えて欲しい。

プレハブ建築協会

委員 この業界の商品は、今後、スマートハウスを含む社会的なインフラとして非常に長期にロックインされる財をつくるため、生産工程のみならず、その後の社会インフラとしての効果を出しながら国内外にアピールして欲しい。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局紙業服飾品課
電話:03-3501-1089
FAX:03-3501-6793

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最終更新日:2012年1月5日
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