経済産業省
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産業構造審議会環境部会地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググループ(2009年度)‐議事要旨

日時:平成21年11月27日(金曜日)16時~17時30分
場所:経済産業省別館9階940会議室

出席者

佐久間座長、工藤委員、松橋委員、吉岡委員、米本委員(以上、産構審)
小林委員、森口委員(以上、中環審)

議題

  1. 鉄鋼業種の自主行動計画の評価・検証について
  2. その他

対象業種及びその進捗状況

目標達成業種:(社)日本鉄鋼連盟
目標未達成業種:なし

議事概要

日本鉄鋼連盟関係

  • 本自主行動計画の参加企業の見直しにはどういう経緯があるのか。
    → 本年から京都議定書の第1約束期間が始まることにより、参加企業に参加意思を改めて確認し、明確な参加意思のある者に限った。
  • スクラップの利用拡大についてはどう考えているのか。
    → スクラップは、特に銅などの不純物が入ると用途が制限されてしまう。高炉一貫製鉄所の構内スクラップを使用した場合は、不純物も混ざらず、高級品も作れるが、そういったものは量が限られているので難しい。不純物の除去方法については、国家プロジェクトとしても努力を続けている。
  • 政府の中期目標検討タスクフォースにおいても粗鋼生産量1億2千万トンという活動量の前提に関する議論があったが、今後、日本の鉄鋼業は、量よりも、良質なものを適度に生産するということにはならないのか。
    → 鉄鋼業として、良質なものを生産していくことは当然であるが、前提としている活動量以上に生産した場合、生産が出来なくなる又はクレジットを買わざるを得なくなるという制度設計自体が不適切であると考えている。
  • 鉄鋼の地球温暖化問題に対する貢献については、ご説明のあったLCA等、様々な評価のあり方があると思うが、こうした手法について鉄鋼業界として積極的に提案し、アピールしていくべき。
    → 我々鉄鋼業としては、製造プロセスの合理化、製品の使用段階における省エネ貢献、省エネ技術の海外普及という3つのエコの観点から貢献を進めていく所存。政府等にこうした点を評価して欲しいと考えている。
  • 排出量取引試行と併せて、国内CDMも進められているところ、本件に関して、鉄鋼業としてはどのように対応していくつもりなのか。
    → 今のところ、目標は過達の状況にあり、かつ、既に取得しているクレジットもあり、国内CDMの更なる追加購入は考えていない。この後の生産見通し等を踏まえて、対応を検討したい。
  • 環境調和型製鉄プロセス技術開発(COURSE50)について、これまでの成果と今後必要なことについて教えていただきたい。また、現状の事業規模は小さいところ、市場原理を用いて(一般的に投資等を募って)、拡充し、開発を前倒ししていくことはできないのか。加えて、国際的な連携はどうなっているのか。
    →COURSE50については、総合科学技術会議においても、「特に前倒しすべき」との評価がなされている。これまでの具体的成果等については、技術的な面も多いので、資料を追って送付させていただく。
    → 本技術開発は、技術的なハードルが高く、現在は、水素を用いて鉄鉱石を還元する技術開発等の基礎的な要素技術の開発を進めている段階であり、単純に資金が多ければ、加速化するというフェーズではない。次のフェーズに移れば、民間資金の活用等により資金規模を拡大し、大型のプロトタイプを用いることで、研究を加速させられる可能性はある。
    → 世界鉄鋼協会においては、本技術開発を含めて、CO2ブレークスループログラムとして各国・地域が抜本的なCO2排出削減に向けた取組を進めており、競い合いながら良い成果を出していきたい。
  • ISOにおいて、鉄鋼業のCO2算定方法の国際規格化が行われていると聞いているが、我が国にとって有利な制度構築を図るチャンスではないのか。
    → まさに、現在、我が国が中心となって、世界鉄鋼協会で策定されたCO2原単位の算定手法を国際標準化しようとしているところ(日本鉄鋼連盟内のISO化専門委員会で作業を進めている)。
  • これまでに、鉄鋼業界では多額のクレジット購入を行っている。現状の省エネ・ポテンシャルや経済的な負担を考えると、今後は、業界としてはあまり野心的な目標を掲げられなくなるだろう。他方、我が国として25%削減という目標を掲げている状況の下、ポスト京都においては、どのように政府と折り合いを付けるのか。
    → 鉄鋼業としては、政府の目標に関わらず、最先端の省エネ技術を最大限導入していきたいと考えている。
  • LCAやカーボンフットプリントについては、欧州等では自国産業の競争力に配慮した方法論を模索している。政府にはそういった観点も含めて検討を深めてもらいたい。また、途上国に対する技術移転等の協力に関しても、その評価のあり方を考えるべき。
  • 何らかの形で▲25%規制がなされると、工場が閉鎖されること等で雇用問題も生じる可能性がある。そういう懸念もある一方、技術革新という夢も与える。若い学生たちにとって魅力的な業界でなかったら、やはり鉄鋼業の将来は厳しいと思う。これまでの努力とこれからの具体策について、社会に効果的にアピールしていくことが重要である。
 
 
最終更新日:2010年1月7日
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