経済産業省
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今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会海外市場開拓ワーキンググループ(第1回)-議事要旨

日時:平成21年12月25日(金)14:00~17:00
場所:経済産業省本館17階第5共用会議室

出席者

池内委員、石井委員、伊集院委員、太田委員、河野委員、小林委員、佐藤委員、聖生委員、田辺委員、中山委員、浜野委員、米良委員、山下委員、吉岡委員、吉田委員(五十音順)

議題

  1. 海外市場開拓の取組及び方策に関する委員からのプレゼンテーション
  2. 意見交換

議事概要

1.海外市場開拓の取組及び方策に関する委員からのプレゼンテーション

5人の委員からこれまでの海外市場開拓の取組みや検討している方策についてプレゼンテーションがあった。主な論旨は以下のとおり。

  • 展示会も様々。どんな展示会が向いているのか、何を出展すべきなのかという事前の準備が必要。商品毎に出展の仕方を戦略的に検討していく必要がある。
  • 展示会への出展という話があるが、展示会に出展するための準備ができていない人々が多い。
  • 中小企業はサンプルの生地を抱えて、海外で企業の個別訪問営業をするので、現地にベースキャンプとなる事務所が必要。
  • 日本のメーカーは、下請けというイメージが強く、地位が低い。欧州ではメーカーはクリエーターであり、ブランドづくりをしている。
  • 個別の素材だけでなくソフトも絡めてトータルで売っていくモノづくりができるのではないか。他の繊維企業が一緒に共同で商品開発に取り組みたいという環境をつくっていくことが大事。
  • 世界各地(パリ、ミラノ、NY、上海、東京)に常設展示場を設置し、日本全国の大手、中小、商社から"made in / by Japan"の生地を集めて、常設展示場で「現物販売」をしてはどうか。一部国の支援も必要かもしれないが、原則展示する商品数に応じて企業が運営費を負担する。
  • 中国人の富裕層は日本のブランドより、欧州のトップブランドの服を求める傾向。
  • 今後市場が拡大する中国を征しないと、日本の繊維産業の行く末はあり得ない。
  • 中ASEANのFTAが発効する。ASEANから入れて、中国に売ったらどうかと思っている。
  • 外国で何かを売るためには、その国の人を使って営業させないと売れない。
  • いわゆる「持ち帰りビジネス」の割合が落ちてきており、日本製の生地が中国製生地等にとって替わられている可能性がある。
  • 各産地での商の機能を持った企業を中心に機屋・染色企業等との製造企業とのチームを編成し、市場毎に輸出のための営業をしていってはどうか。チームの規模が大きくなれば、海外の営業拠点の設置や駐在員派遣等もできる。
  • 輸出のための教育が必要というが、輸出できるようになるまで待っていては、北陸等の産地は潰れてしまう。

2.意見交換

輸出振興の方策として、海外市場での常設展示場設置や産地での企業間連携の仕方、中小企業への輸出ノウハウの普及等について意見交換が行われた。

問い合わせ先

経済産業省製造産業繊維課通商室
TEL:03-3501-1713
FAX:03-3501-6790

 
 
最終更新日:2010年1月14日
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