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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第9回)‐議事要旨

日時:平成19年4月13日(金曜日)10時~11時50分
場所:経済産業省別館5階第532共用会議室

議題

  1. 今後の工場立地法のあり方に関する関係者ヒアリング
  2. 工場立地法準則等告示案について

出席者

和田委員長、太田委員、塩崎委員、下村委員、土屋委員、半田委員、前田委員、森委員

議事要旨

1.工場立地法のあり方に関する関係者ヒアリング

明治大学の輿水肇氏から、資料1「工場緑化の意義と課題」について説明を受けた後、質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 生活空間での緑の確保は理解できるが、生産現場である工場に、生活空間と同じ緑を求めることが妥当か疑問である。
  • 壁面緑化の取組の紹介があったが、工場立地法は面積で規制している。緑化は視覚的に捉えることが基本ということか。
  • 緑化に対する企業の工夫が足りないということだが、企業として利益を上げて社会に貢献することも必要。生産効率と緑のバランスについて、どう考えるのか。
  • 緑化を工場に強制すべきか。緑化は自主的にやるもので、ニュー・ファクトリーは企業の意識を高める運動で、義務づけるものではない。どこまで企業の自主性に任せるのかが問題である。
  • 緑の質が重要だという話は良い話である。緑の質を高め、より良い工場にするための情報の伝わり方を検討してはどうか。
  • 工場立地法は、個々の工場を対象としているが、個々の敷地内の対応では難しい。今後の工場の緑化は、敷地主義の呪縛から抜け出し、都市の視点を入れていくことが必要ということか。

(株)日本総合研究所の足達英一郎氏から、資料2「環境経営の動向から見た工場立地法」について説明を受けた後、質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 温暖化というグローバルな問題と地域というローカルな問題により、環境の評価は複雑になってきている。
  • 地球温暖化の観点からは、敷地内の緑化よりもグローバルな緑化の方が、効率的。
  • 工場緑化は温暖化対策の意義があるとの説明があったが、今後の検討の上で、是非議論に挙げていきたい。
  • 緑化率の成果の公表を義務づけ、評価はマーケットに任せるというアプローチがあるのではないか。

2.工場立地法準則等告示案について

資料3-1「緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準(案)」及び資料3-2「環境施設の配置に関する規定について(案)」について、当小委員会で了解を得た。

3.小委員会の今後の予定について

次回は5月中旬又は下旬に開催する予定。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課

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最終更新日:2007年4月23日
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