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産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成19年5月30日(水曜日)10時~11時50分
場所:経済産業省別館11階第1120共用会議室

議題

  1. 今後の工場立地法のあり方に関する関係者ヒアリング
  2. 工場立地法準則等告示案のパブリック・コメントの結果について

出席者

和田委員長、太田委員、塩崎委員、土屋委員、半田委員、前田委員、森委員

議事要旨

1.工場立地法のあり方に関する関係者ヒアリング

横浜市役所の内藤恒平氏から、資料1「企業・市民・行政の協働による京浜臨海部の緑の拡充に向けた取り組み「京浜の森づくり」」について説明を受けた後、質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • なぜ、昭和48年に「緑の環境をつくり育てる条例」を制定したのか。工場立地法との関係はどうなっているのか。
  • 「横浜みどりアップ計画」により、数字で見られる改善効果はいつ頃から出てくると考えているのか。
  • 「横浜みどりアップ計画」の達成に向けて、企業にどのような役割を期待しているのか、また、どの部分がどの程度改善されると予想しているか。
  • 「緑の環境をつくり育てる条例」と「横浜みどりアップ計画」との関連はどうなっていのか。
  • 「緑の環境をつくり育てる条例」による効果は、いつ頃から、またどの程度出てきているのか。
  • 緑を育てる市の役割とは何か。また、予算措置・組織体制はどうしているのか。
  • 「京浜の森づくり」の取組は、行政、企業、市民が一体となって緑化を進める良い事例である。他の自治体も参考にしていって欲しいと思う。
  • 敷地外緑地の特例ケースの検討について、工場の敷地ではない周辺の地域を緑化するということは、単に緑被率の数字を上げるだけの取組と感じ取れる。工場の緑化に努力する必要があるのではないか。

(財)日本立地センターの德増秀博氏から、資料2「工場適地に関する課題」について説明を受けた後、質疑を行った。主な発言は以下のとおり。

  • 工場適地指定のない土地での工場立地の事例はどのくらいあるのか。
  • 工場立地調査簿に掲載されている「工場適地」については農地転用の事前調整は済んでいるのか。
  • 今後、工場適地を追加指定する必要があるか。既存の工場適地があればそれで足りるか。
  • 住工混在が進み、新たな工場移転の受け皿として、まとまった用地をどう確保するかが重要であるが、その際に農業振興地域制度がネックになっているという問題がある。

2.工場立地法準則等告示案のパブリック・コメントの結果について

資料3「企業立地促進法に基づく区域区分基準案及び同法制定に伴う準則改正案に係るパブリック・コメントの終了について」に基づいて、当小委員会で報告を行った。

3.小委員会の今後の予定について

次回は6月中旬又は下旬に開催する予定。

文責:経済産業政策局地域経済産業グループ地域経済産業政策課

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最終更新日:2007年6月1日
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